自動車税

更新日:平成28年9月5日

自動車税コールセンター / 自動車税テレフォンガイド /納める人 / 納める額 / 納める方法 /  自動車税のQ&A

自動車税コールセンター

  ・自動車税に関するお問い合わせは「自動車税コールセンター」までお願いします。
   受付時間:平日(年末年始を除く)の9時00分から17時30分まで     
           ※上記以外の時間は自動音声案内による対応となります。
   ナビダイヤル 0570−020156
       ※一部のIP電話等でつながらない場合は06−6776−7021へお願いします。

  ・このナビダイヤルによる通話は大阪市までの通話料金でご利用いただけます。携帯電話からは20秒ごとに約10円でご利用いただけます。
   
なお、通話料金はマイラインの登録にかかわらず、NTTコミュニケーションズからの請求となります。

  ・納税通知書発送直後等は、一時的につながりにくくなる場合がありますのでご了承ください。
   
電話をもっとつながりやすくという利用者の声にお応えするため、問い合わせが集中する4月から6月は音声ガイダンスにより電話案内させていただきます。
   お問い合わせの際は、音声ガイダンスに沿って番号を選択してください。問い合わせ内容に応じてオペレータが対応します。

  ・お問い合わせいただく際には、自動車の「登録番号」及び「車台番号(下4桁)」が必要となる場合があります。


  ・平成21年8月から自動車税について電話納税催告業務を民間委託により実施しています。
   電話納税催告業務で使用する発信電話番号は06−6776−7021です。

自動車税テレフォンガイド

  自動車税テレフォンガイドについては平成24年10月31日をもって終了しました。
  自動車税に関するお問い合わせは「自動車税コールセンター」までお願いします。
  ナビダイヤル 0570−020156 ※一部のIP電話等でつながらない場合は06−6776−7021へお願いします。 

納める

 自動車の使用の本拠を府内に登録している自動車を所有している人が納めます。自動車の売買において、売主がその所有権を留保しているとき(割賦販売の場合)は、当該自動車の使用者が所有者とみなされ、使用者が納めます。自動車を譲渡(移転登録)した場合は、当該年度の自動車税は旧所有者に、翌年度から新所有者に課税されます。なお、二輪の小型自動車、軽自動車などについては、市町村で軽自動車税が課税されます。

納める額

 自動車の種別、用途、総排気量などによって税率(年税額)が、「自動車税 税額表」のページのとおり定められていますが、自動車を新規に登録した場合や自動車を抹消する登録(廃車)をした場合には、月割計算により課税又は減額されます。

・月割計算による課税

  年税額×(登録月の翌月から3月までの月数÷ 12 )=月割税額 (100円未満の端数金額は切り捨てる)
・ 月割計算による還付
  年税額から、上記の月割計算による課税額を差し引いた金額です。

納める方法

・ 申告
 自動車を新たに所有することとなったり、譲渡・廃車した場合は、自動車税事務所に自動車税申告書を提出しなければなりません。

・ 納税
 賦課期日(毎年4月1日)に自動車を所有している人は、4月から翌年3月までの1年分の税金(年額)を大阪府から送付される納税通知書兼納付書で、5月に納めます。
 新規登録時の月割計算による課税は、登録手続きの際に自動車税の申告書を提出し、納めます。
・ 納付書の交付について
 自動車税の納付書を窓口で交付する際には、登録番号と車台番号の下4桁を確認させていただきます。

大阪府では、障がいのある方々で一定の要件に該当する場合について、自動車税・自動車取得税の減免を実施しています。

自動車税・自動車取得税の減免のしおり

自動車保有関係手続のワンストップサービス(略称 OSS)

 新車を購入される場合は自動車保有関係手続のワンストップサービスをご利用いただけます。詳しくはこちらへ!

自動車税環境性能割

 ※ 自動車取得税の廃止及び自動車税環境性能割の導入時期を、平成31年10月1日に変更する旨の閣議決定(平成28年8月24日)がなされました。

 地方税法の改正にともない、自動車取得税が廃止され、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割が創設されます。
 環境性能割は、自動車の取得が行われた際に、当該自動車の取得者が納めます。
 また、税率は、燃費基準値達成度等に応じて決まります。

乗用車(自家用)

対象車

税率

登録車

軽自動車

電気自動車等

非課税

非課税

H32基準+10%達成

H32基準達成

1.0%

1.0%

H27基準+10%達成

2.0%

2.0%

上記以外の車

3.0%

2.0%

注意 電気自動車等を除くガソリン車・ガソリンハイブリッド車については、いずれも平成17年度排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限ります。

トラック・バス(営業用)

【重量車】(車両総重量3.5t超)

対象車

税率

 

排出ガス要件

燃費要件

電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)

非課税

ディーゼル車、
ディーゼルハイブリッド車

H28規制適合

H27基準+10%達成

ポスト新長期規制NOx・PM10%低減

H27基準+10%達成

ポスト新長期規制適合

H27基準+15%達成

H28 規制適合

H27基準+5%達成

0.5%

ポスト新長期規制NOx・PM10%低減

H27基準+5%達成

ポスト新長期規制適合

H27基準+10%達成

H28 規制適合

H27基準達成

1.0%

ポスト新長期規制NOx・PM10%低減

H27基準達成

ポスト新長期規制適合

H27基準+5%達成

上記以外の車

2.0%

【中量車】【軽量車】

重量車の場合と同様の考え方に基づき、排出ガス・燃費(H27燃費基準)の各要件を満たすものについて、要件の達成割合に応じて税率が決定。


個人府民税/ 個人事業税/ 法人府民税/ 法人事業税/ 地方法人特別税/ 利子等に係る府民税/ 特定配当等に係る府民税/
特定株式等譲渡所得金額に係る府民税/ 地方消費税/ 不動産取得税/ 自動車税/ 自動車取得税/
府たばこ税/ ゴルフ場利用税/ 軽油引取税/ 鉱区税/ 狩猟税/ 宿泊税/ 府が課する固定資産税

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 自動車税グループ

ここまで本文です。