個人府民税

更新日:令和元年5月22日

納める人納める額納める方法個人府民税のQ&A  寄附金控除

納める人

所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」と、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」があり、毎年1月1日の現況によって次の人が納めます。

納める人納める税額
府内に住所がある個人均等割額
所得割額
府内に事務所、事業所又は家屋敷がある個人で、それらが所在する市町村内に住所がない人均等割額

 
ただし、次の人は非課税となります。

均等割及び所得割が非課税となる人

 ・生活保護法の規定により生活扶助を受けている人

 ・前年の合計所得金額が 125 万円以下の障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫

    (退職所得等の分離課税に係る所得割を除く。)

均等割が非課税となる人

 ・各市町村の条例で定める一定の合計所得金額以下の人

  (非課税となる金額は、市町村によって異なります。)

所得割が非課税となる人

 ・前年の合計所得金額が、[35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計人数)+32万円]で求められる金額以下の人

    ただし、控除対象配偶者及び扶養親族がいない人は、前年の合計所得金額が35万円以下の人

 

納める額

均等割

均等割額

平成28年度から                    令和元年度まで

平成26年度から                     平成27年度まで

平成25年度まで

年額

1,800円

1,500円

1,000円

内訳

従来の税額

1,000円

1,000円

1,000円

国の制度に基づく臨時特例措置(※1)

500円

500円

(なし)

森林環境税(※2)

300円

(なし)

(なし)

※1 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、平成26年度から令和5年度までの間、臨時の措置として均等割の税率(年額1,000円)に500円が加算されています。

※2 新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施するため、平成28年度から令和元年度までの4年間、均等割の税率に300円が加算されます。

森林環境税の詳細については、森林環境税のページをご覧ください

所得割

課税所得金額(前年の所得金額−所得控除額)×税率調整控除額税額控除額=所得割額

個人府民税は前年の所得金額をもとに計算されます。所得金額の計算方法はこちらです。

税率

4%(大阪市・堺市にお住まいの方は2%)

調整控除額

地方分権の推進のために、所得税(国税)から住民税(地方税)へ、約3兆円の税源移譲が実施されました(税源移譲の詳細はこちら(外部サイト)をご覧ください。)。

所得税より住民税(府民税及び市町村民税)の方が、基礎控除や扶養控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも、課税所得金額は住民税の方が所得税よりも大きくなります。

したがって、税源移譲により、住民税の税率を5%(府民税2%、市町村民税3%)から10%(府民税4%、市町村民税6%)に引き上げて、単純に所得税の税率を10%から5%に引き下げただけでは、税負担が増えてしまうこととなります。このため、税負担が増えないように、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて住民税の所得割額から一定の額を控除する制度です。

合計課税所得金額控除額

200万円以下

 「人的控除額の差(※1)の合計額」と「合計課税所得金額(※2)」のいずれか少ない金額の2%(市町村民税は3%)

※大阪市・堺市にお住いの方は、府民税1%・市民税4%

200万円超

 {人的控除額の差の合計額−(合計課税所得金額−200万円)}の2%(市町村民税は3%)
 ただし、この額が1,000円未満の場合は1,000円(市町村民税は1,500円) 

 ※大阪市・堺市にお住いの方は、

 {人的控除額の差の合計額−(合計課税所得金額−200万円)}の1%(市民税は4%)
 ただし、この額が500円未満の場合は500円(市民税は2,000円)

※1 「人的控除額の差」とは、所得税の配偶者控除や扶養控除など、人に着目した控除額(人的控除額)が、住民税の人的控除額を上回るために生じる差のことです。

※2 合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額のことです。 

税額控除額

区分内容
配当控除株式の配当などの配当所得がある場合、その金額に一定の率を乗じた金額が控除されます。
外国税額控除外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された場合、一定の方法により計算された金額が控除されます。
住宅借入金等特別控除
(住宅ローン控除)

 〔所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額〕と〔所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)〕のいずれか少ない金額(=住民税住宅ローン控除額)のうち、府民税は、住民税住宅ローン控除額の5分の2が控除されます(市町村民税の場合は、住民税住宅ローン控除額の5分の3が控除されます。)。

                                                                                                                        ※大阪市・堺市にお住いの方は、府民税は5分の4、市民税は5分の1の額が控除されます。

※平成26年4月から令和元年6月までの入居者については、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額(最高136,500円)

                                                                                                                        ○対象者

  • 平成21年から令和元年6月までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除額の該当となる方
  • 平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除額の該当となる方

※平成19年または平成20年に入居された方については、住民税の住宅ローン控除は適用されません。

寄附金控除

【寄付金税額控除の概要】

 

寄付金の種類寄附金税額控除
(1)地方自治体への寄附金(「ふるさと納税」)基本控除額(10%)+特例控除額
(2)大阪府共同募金会及び日本赤十字社(大阪府支部)への寄附金基本控除額(10%)

(3)都道府県が条例で指定した寄附金

基本控除額(府民税分4%)

※大阪市、堺市にお住いの方は2%

(4)市町村が条例で指定した寄附金※2

基本控除額(市町村民税分6%)

※大阪市、堺市にお住いの方は8%

  

※1 市民公益税制(府内で公益的な活動を行う団体のうち、大阪府が条例で指定した団体に対する寄附金等についての税額控除)に                                              ついては、こちらをご覧ください。                      

   大阪府が寄付(ふるさと納税)を募集している基金については、こちらをご覧ください。

※2 市町村が条例で指定している寄附金については、お住まいの市町村にお問合せください。

                                                                                                                        【計算方法】

 次の(A)と(B)の合計額が控除されます。

  (A)基本控除額

  • 府民税分     : { (1)、(2)、(3)の寄付金の合計額(※1) − 2,000円 } × 4%(※2)
  • 市町村民税分 : { (1)、(2)、(4)の寄付金の合計額(※1) − 2,000円 } × 6%(※2)

   ※1 控除対象限度額は、総所得金額等の30%です。

   ※2 大阪市・堺市にお住いの方は、府民税が2%、市町村民税が8%です。

                                                                                                                                  (B)特例控除額(「ふるさと納税」のみに適用)(※3)

  • 府民税分     : (都道府県・市区町村に対する寄附金−2,000円)×(90%−所得税の限界税率×1.021(※4)=特例控除額の5分の2(※5)
  • 市町村民税分 : (都道府県・市区町村に対する寄附金−2,000円)×(90%−所得税の限界税率×1.021(※4))=特例控除額の5分の3(※5)

   ※3 府民税・市町村民税の所得割額(調整控除額控除後の額)の20%が上限となります。

   ※4 平成26年度から令和20年度まで、復興特別所得税に相当する率を減ずる調整が行われます。

   ※5 大阪市・堺市にお住まいの方は、府民税が5分の1、市民税が5分の4です。

                                                                                                                        【申告方法】

 個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには、所得税の確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄に必要事項を記載し、領収書・受領証等を添付し、税務署へ申告する必要があります。(所得税が課税されずに個人住民税のみが課税される方は、お住まいの市町村に住民税申告を行ってください。)

 なお、平成27年4月より、確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う際に、寄附先の地方自治体に控除申請の代行を要請することで確定申告を行わず控除を受けることができる制度が導入されました(「ふるさと納税」ワンストップ特例制度)。ただし、5団体を超える自治体に対して寄附を行った場合等は、この制度は適用されませんので、確定申告をする必要があります。

                                                                                                                       【確定申告書の作成方法】

 確定申告書の作成は、「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので是非ご利用ください。

 ※義援金の国税の取扱いについては、国税庁のホームページをご確認ください。

 

 所得控除額

控除の種類控除額
雑損控除次のいずれか多い方の金額
(1) (損失額−保険金等により補てんされる金額)−(所得金額の合計額×1/10)
(2) (損失額−保険金等により補てんされる金額)のうち災害関連支出の金額−5万円
医療費控除

(支払った医療費の額−保険金等により補てんされる金額(※))−(所得金額の合計額の5%または10万円のいずれか少ない方の金額) (限度額200万円)
※「保険金等により補てんされる金額」には、健康保険・共済組合等からの給付金や自賠責保険・損害保険・生命保険契約に基づき補てんされる金額などがあります。

※セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)                                                                                            { (スイッチOTC医薬品の購入金額)−(保険金等により補てんされる金額) } − 12,000円=控除額(限度額88,000円) 

  ・従来の医療費控除と選択適用になります。                                                                                   ・詳細は厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」(外部サイト)をご覧ください。

社会保険料控除支払った社会保険料の合計額

小規模企業共済等

掛金控除

支払った小規模企業共済掛金(旧第2種共済掛金を除く。)、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金及び心身障がい者扶養共済制度の掛金との合計額
生命保険料控除

次の区分に応じて計算した控除額の合計額

(一般生命保険料分(A旧契約分+B新契約分))+(C介護医療保険料分)+(個人年金保険料分(D旧契約分+E新契約分))                                                                                                                                         合計限度額70,000円

 

区分支払保険料額控除額
旧契約

A 一般生命保険

D 個人年金保険

平成23年12月31日以前の契約

15,000円以下支払額の全額
15,001円〜40,000円支払額×1/2+7,500円
40,001円〜70,000円支払額×1/4+17,500円
70,001円以上35,000円
新契約

B 一般生命保険

C 介護医療保険

E 個人年金保険

平成24年1月1日以後の契約

12,000円以下支払額の全額
12,001円〜32,000円支払額+1/2+6,000円
32,001円〜56,000円支払額+1/4+14,000円
56,001円以上28,000円

 

  同じ契約内容に旧契約・新契約の両方の保険料がある場合は、上記の計算式に基づき旧契約・新契約ごとに控除額を計算して合計します。その場合の限度額は28,000円です。ただし、旧契約のみで計算した控除額が、合計した控除額より大きくなる場合は、旧契約のみで計算した控除額を適用することができます。

地震保険料控除

次の区分に応じて計算した控除額の合計額

(A 地震保険契約分)+(B 旧長期損害保険契約等分) 合計限度額25,000円

区分支払保険料控除額
A 地震保険50,000円以下支払額×1/2
50,001円以上25,000円
B 旧長期損害保険(※)5,000円以下支払額の全額
5,001円〜15,000円支払額×1/2+2,500円
15,001円以上10,000円

※旧長期損害保険については、平成18年12月31日以前に締結した、満期返戻金のある10年以上の契約に係るものについて適用します。

 一つの損害保険契約等が、地震保険契約と長期損害保険契約の両方の契約区分に該当する場合には、いずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、控除額を計算します。

障がい者控除

1人につき260,000円(特別障がい者は300,000円、特別障がい者が同居の扶養親族である場合は530,000円(扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族についても適用されます。))
※本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障がい者である場合に適用されます。

寡婦(寡夫)控除260,000円(合計所得金額が500万円以下で扶養親族の子がいる寡婦については、300,000円)
勤労学生控除260,000円(合計所得金額が65万円以下で、かつ、自己の勤労によらない所得金額が10万円以下の学生にのみ適用されます。)
配偶者控除

控除対象配偶者のある人に適用され、納税者本人の合計所得金額に応じて控除されます。

納税者本人の合計所得金額

900万円以下

900万円超                   950万円以下

950万円超                 1,000万円以下

一般

33万円

22万円

11万円

老人(※)

38万円

26万円

13万円


※年齢70歳以上の方

配偶者特別控除

配偶者が控除対象配偶者に該当しない場合に適用され、配偶者の合計所得金額に応じて控除されます。

配偶者の合計所得金額

納税者本人の合計所得金額

900万円以下

900万円超      950万円以下

950万円超     1,000万円以下

380,001円 〜 900,000円

33万円

22万円

11万円

900,001円 〜 950,000円

31万円

21万円

11万円

950,001円 〜 1,000,000円

26万円

18万円

9万円

1,000,001円 〜 1,050,000円

21万円

14万円

7万円

1,050,001円 〜 1,100,000円

16万円

11万円

6万円

1,100,001円 〜 1,150,000円

11万円

8万円

4万円

1,150,001円 〜 1,200,001円 

6万円

4万円

2万円

1,200,001円 〜 1,230,000円

3万円

2万円

1万円

1,230,001円以上

0円

0円

0円

※本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限られます。また、生計を一にする配偶者のうち、次に掲げる者は除かれます。

  1. 他の納税者の扶養親族とされる配偶者
  2. 青色事業専従者に該当する配偶者で専従者給与の支払を受ける者又は白色事業専従者に該当する配偶者
  3. 配偶者自身がこの控除を受ける場合におけるその配偶者
扶養控除

次の区分に応じた控除額

区分控除額該当者
一     般33万円16歳以上で下記以外の方
特     定45万円19歳以上23歳未満の方
老     人38万円70歳以上の方
同居老親等45万円老人扶養親族のうち、本人またはその配偶者と同居している(祖)父母等の方

※扶養親族のある人に適用されます。
※平成24年度から16歳未満の方の扶養控除の適用はありません。

基礎控除330,000円

(注意)次に掲げる人は、控除対象配偶者及び扶養親族から除かれます。

  1. 合計所得金額が38万円を超える人
  2. 青色事業専従者に該当する者で専従者給与の支払を受ける人又は白色事業専従者に該当する人

 

納める方法

申告

所得税の確定申告をした人や給与所得のみの人は、申告書を提出する必要はありません。

それ以外の人は、3月15日までに住所地の市町村に申告書(市町村民税と同一用紙)を提出しなければなりません。

所得税の確定申告については、国税庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

納税

市町村から送付される納税通知書(納付書)により、年4回(標準では、6月、8月、10月及び1月)に分けて市町村民税とあわせて納めます。

(注意)各市町村の条例により異なる納期を定めている場合があります。

ただし、給与所得者は、6月から翌年5月までの毎月の給与から特別徴収されます。

65歳以上の公的年金受給者で、個人住民税(府民税・市町村民税)を納税されている方はこちらをご覧ください。           

 豆知識 (個人住民税)

 個人府民税は、個人市町村民税とあわせて一般に「個人住民税」と呼ばれ、納税者や税額計算のもとになる所得金額などが同じため、市町村があわせて課税し、一括して納める制度になっています。 


個人府民税/ 個人事業税/ 法人府民税/ 法人事業税/ 地方法人特別税/ 利子等に係る府民税/ 特定配当等に係る府民税/
特定株式等譲渡所得金額に係る府民税/ 地方消費税/ 不動産取得税/ 自動車税/ 自動車取得税/
府たばこ税/ ゴルフ場利用税/ 軽油引取税/ 鉱区税/ 狩猟税/ 宿泊税/ 府が課する固定資産税

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

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