「副首都ビジョン」に関してよくあるご質問(FAQ)

大阪府及び大阪市では、副首都推進本部を共同で設置し、副首都・大阪の確立・発展に向けた中長期的な取組み方向について検討を重ね、2017（平成29）年3月に「副首都ビジョン―副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向―」を取りまとめました。
この度、副首都ビジョンに関してよくあるご質問をFAQとしてまとめましたのでご紹介します。

よくあるご質問と回答（Q＆A）

Q1　副首都の定義はありますか？

A1　日本では、首都も法律で定められているものではありません。副首都に関しては、海外を含めて事例もありません。そのため、「副首都ビジョン」において、大阪が考える副首都の基本的な考え方を整理しました。

Q2　大阪が副首都であると誰がどうやって決めるのですか？

A2　日本で首都を定める法律はありませんが、日本の首都は東京と国内外から認知されています。大阪も副首都にふわさしい都市として国内外から広く認知されることで、世界で存在感を発揮していきたいと考えています。

Q3　いつ頃、副首都になれるのですか？

A3　まずは2020年頃を目途に、副首都にふさわしい都市としての基盤の確立をめざします。大阪には、そのポテンシャルが一定備わっていますが、さらに、自らの取組みを進めることにより、副首都としての国内外からの認知が進むと考えます。

Q4　日本の副首都は大阪でなくてもいいのではないですか？

A4　大阪は、東京に次いで政治、経済、金融、都市インフラ等が集中する西日本随一の都市、世界の都市間競争を闘い得る総合的な競争力と豊かな個性を持った都市です。日本の中で、大阪は副首都に最もふさわしい都市だと考えています。

Q5　副首都をめざすことが、住民のためになるのですか？

A5　大阪が副首都として発展し、その果実を住民の皆さんに還元することで、豊かで利便性の高い都市生活の実現が図られるものと考えます。副首都は、豊かな大阪を実現するうえで、その手段にあたるといえます。

Q6　副首都というのは、東京追随の発想ではないですか？

A6　副首都は、東京とは異なる個性や新たな価値の創造・発信を重視していきます。そして、世界で存在感を発揮する「東西二極の一極」として、日本の未来を支え、けん引する都市をめざします。

Q7　東京と大阪に資源や権限が集中すると、他の都市の衰退を招きませんか？

A7　大阪が、副首都として東京と並ぶ西の核となることで、東京一極集中や中央集権からの転換を促すことができると考えます。大阪が先導的な役割を果たすことで、多極分散の国土形成、分権型の道州制の検討にもつながっていくと考えます。

Q8　日本のためには、むしろ東京に資源を集中することが必要ではないですか？

A8　日本の発展にとって、各地域が個性やポテンシャルを発揮して自らが地域経営を担う分権型社会の構築が不可欠であると考えます。各地域が切磋琢磨する中で、大阪は、そのポテンシャルを活かして、日本の成長をけん引するエンジンの役割となることをめざします。

Q9　大阪が副首都となるのに、新たな大都市制度改革が必要なのですか？

A9　副首都をめざすうえで、都市機能の整備を強力に進められる広域機能の強化と、副首都として豊かな住民生活を実現していくための、地域ニーズに沿った身近なサービスを提供できる基礎自治機能の充実が必要であると考えています。そのため、「副首都ビジョン」において、副首都にふさわしい大都市制度への改革を取組みの一つとしたものです。

Q10　副首都にならなくても、「成長戦略」を進めればいいのではないですか？

A10　「副首都ビジョン」第1章でお示ししたように、わが国には副首都が必要と考えています。大阪は、これまでも「東西二極の一極」をめざしてきました。今後は、「副首都ビジョン」を指針として、副首都をめざす中で、「成長戦略」をはじめとする取組みを進めてまいります。