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更新日：2022年3月24日
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在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が国民生活に大きな影響を及ぼしてから2年が経過している。第6波にあってはオミクロン変異株がこれまでにない感染力で猛威を振るっており、昨年末より政府は渡航制限や入国制限などの方策を尽くしてこられたと認識している。
しかしながら、日本国内での検疫などの水際対策の整備については、政府は検疫において国内の対応と整合性のとれるような措置を米側に申し入れてはいるがあくまでもお願いベースであり、昨今の報道においても、在日米軍の米国出国前などの検査について、日本側が求める「抗原定量検査」ではなく、より検査精度が落ちる簡易な「抗原定性検査」を実施していたことが明らかになっている。
米軍基地や日米地位協定が防衛に関する事項であることは十分認識するところではあるが、各自治体の住民の生活に直結する内容もあり、今般のような感染症対策においては生命そのものに多大な影響を及ぼしかねない。
よって、国においては、国内において日本国民と同等の感染症対策を実施するよう、在日米軍に以下の事項を求めることを強く要望する。
記
- 在日米軍における新型コロナウイルス感染症防止対策については、日米両国の責任において、引き続き徹底の強化を図り、常に最善の措置を取るよう、緊密に連携して取り組むとともに、関係自治体等への迅速かつ適切な情報提供に努めること。
- 日米間では在日米軍施設・区域における環境問題について協議する「環境補足協定」が結ばれているが、感染症問題についても同様の補足協定等を整備するなど、日米地位協定の運用改善を早急に行うこと。
- 2018（平成30）年7月に全国知事会において全会一致で採択された日米地位協定に関する提言「米軍基地負担に関する提言」について積極的に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年3月24日
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 防衛大臣 内閣官房長官 |
各あて |
大阪府議会議長
鈴木 憲
