インターネット上の人権侵害を解消するための社会環境整備を求める意見書

　インターネットは私たちの日常生活において情報伝達の手段として、個人のライフスタイルにも大きな変化をもたらすだけでなく、社会全体にも重要な変化をもたらしてきた。
　今後、「Society5.0」の到来により、インターネットは、より進化したコミュニケーションツールとなることが期待されているが、インターネットによるコミュニケーションは、その使い方や投稿の表現等によって、人権が侵害され、誹謗中傷等で心が傷つき、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう事態を招くことがある。
　このようなことから、インターネット上の誹謗中傷等をはじめとする人権を侵害する投稿や発信を社会全体の仕組みの中で無くしていくことが重要であり、府民一人ひとりが加害者とならない意識をもち、府民の誰もが被害に遭わないよう、命の尊さや人間の尊厳を認識し、全ての人の人権が尊重される豊かなインターネット社会を創り続けていくことが大切である。
　大阪府議会では、インターネット上で発生している人権侵害を解消するため、実効性のある法整備を速やかに行うよう強く要望する旨の意見書を、2019（令和元）年12月に全会一致で可決し、国に提出している。
　また、大阪府においても、2021（令和3）年7月に、当面の緊急的な措置として、プロバイダ等が人権侵害情報の削除等を行った場合における賠償責任の免責やサイトブロッキングの実施等の実効性のある事後的対処方策を提案した。
　さらに、令和4年2月定例会において、議員提出条例として、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害を防止するための施策を推進し、インターネットによる被害から全ての府民を保護し、次世代に豊かな社会を継承すべく「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を制定した。
　しかしながら、インターネットの性質を考えると、その対策は地方自治体では限界があり、本来、国が行うべきものである。
　よって、国においては、インターネット上の人権侵害の深刻な現状とこうした地方自治体の動きを十分に認識し、インターネット上で発生している人権侵害に対処するため、実効性のある社会環境整備を速やかに行うよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月24日

大阪府議会議長
鈴木　憲

意見書の本文のPDFはこちら（PDF：292KB）

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