緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で拡大し、大きな被害をもたらしてきた。この間、全国の9割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えている。さらに、医療従事者や病床の不足が解決できず、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった事態も発生した。
　また、今後30年以内に高い確率で「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」の発生が予想されている。東日本大震災の際には、道路をふさぐ震災ガレキの撤去の遅れにより支援物資の輸送に遅れが発生し、被災した地方自治体の機能停止も問題となった。
　我が国は、大地震や感染症その他の異常かつ大規模な災害に対して、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきたが、我が国の憲法にはこのような緊急事態に対応するための規定がないことから、多くの課題を残してきた。
　感染症は全国に影響を及ぼし、大地震などの自然災害もどこの自治体であっても被災地になり得る。したがって、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、全国民的な喫緊の課題である。
　国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。国民は、緊急時に国民の命と生活を守るための施策と法整備、さらには根拠規定たる憲法について、国会が建設的な議論に取り組むことを期待している。
　よって、国においては、緊急時に対応できる国づくりに向け、建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月24日

大阪府議会議長
鈴木　憲

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