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更新日:2024年10月29日

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「新大阪駅周辺地域」について

お知らせ

新大阪駅周辺地域のまちづくりについて

リニア中央新幹線の全線開業によるスーパー・メガリージョンの形成などの新たなインパクトや社会状況の変化に備え、広域交通の一大ハブ拠点となり大きくポテンシャルが向上する新大阪駅エリアを中心に、近接する十三駅や淡路駅の周辺を含めた一体のエリアを対象として、20年から30年先を見据えたまちづくりを進めています。
令和4年6月に、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現をめざし、この将来像を官民が共有してまちづくりを進めていくため、「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」をとりまとめました。
また、この方針を踏まえ、複数の具体的なプロジェクトが動きつつある「新大阪駅エリア」において、エリア価値を高める開発の前提となる「都市再生緊急整備地域」の指定に係る申出を令和4年7月に行い、令和4年10月に指定されました。

方針区域 図整備区域 図

「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」について

令和4年6月に、リニア中央新幹線の全線開業によるスーパー・メガリージョンの形成や社会状況の変化に備え、広域交通の一大ハブ拠点となる新大阪駅周辺地域(新大阪・十三・淡路)の20年から30年先を見据えた新しいまちづくりを官民が共有して進めていくため、令和2年に策定したまちづくり方針の骨格を基に、「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」を策定しました。

策定においては、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、大阪府民・大阪市民の皆さまからのご意見等の募集を行いました。
「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022(案)」に対する府民意見等の募集結果について
 

【新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022】

都市再生緊急整備地域の指定について

令和4年7月に、都市再生特別措置法第5条第1項の規定に基づき、新大阪駅周辺地域を都市再生緊急整備地域として指定する政令の立案及び地域整備方針の内容となるべき事項について、内閣府に申出を行い、令和4年10月に指定されました。

申出日 令和4年7月7日
閣議決定 令和4年10月25日 内閣府報道発表(外部サイトへリンク)
指定年月日 令和4年10月28日(政令公布日) 内閣府地方創生推進事務局ホームページ(外部サイトへリンク)
区域図 区域図(PPT:7,007KB) / 区域図(PDF:591KB)
地域整備方針 地域整備方針(ワード:20KB) / 地域整備方針(PDF:185KB)

「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」について

新大阪駅エリアが、令和4年10月に都市再生緊急整備地域に指定されたことを受け、令和4年12月に、都市再生特別措置法第19条第1項の規定に基づき、国の関係行政機関の長、地方公共団体の長および民間事業者で構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」を設置しました。
本協議会では、都市再生緊急整備地域における市街地の整備に関する協議をはじめ、官民協働で新大阪駅周辺地域のまちづくりの検討を進めます。

新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 開催経過

「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」について(令和5年1月に廃止)

新大阪駅周辺地域が、平成30年8月に都市再生緊急整備地域の候補となる地域として公表されたことを受け、平成31年1月に国、大阪府、大阪市、経済団体、民間事業者、学識経験者等で構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」を設置し、官民協働でまちづくりの検討を進めてきました。
(都市再生緊急整備地域の指定、都市再生緊急整備協議会の設置を踏まえ、検討協議会は廃止)

新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会 開催経過

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