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「大阪府密集市街地整備方針」改定（案）に対する府民意見等の募集について
老朽化した木造住宅が集積し、狭あいな道路も多い密集市街地は、大規模な地震が発生すれば、火災などにより甚大な被害が想定される地域であり、その整備は喫緊の課題です。
大阪府では、平成26年3月に策定した「大阪府密集市街地整備方針（令和3年3月改定）」（以下「本方針」という。）に基づき、「地震時等に著しく危険な密集市街地」（以下「危険密集」という。）を令和7年度末までに9割以上解消、令和12年度末までに全域解消を目標に、市や公益財団法人大阪府都市整備推進センター（以下「都整センター」という。）等と連携し、取組みを進めてきました。
令和7年度末に9割以上解消の目標達成が見込まれる中、大阪府では、残る危険密集を着実に解消するため、令和7年度に学識経験者のご意見をいただきながら、市及び都整センターとともに、これまでの取組の検証、今後の推進方策等の検討を行い、本方針を改定することとしました。
つきましては、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、以下により、広く府民の皆様からのご意見を募集します。
1 意見募集の対象項目
大阪府密集市街地整備方針改定（案）本文（ワード：17,092KB） 大阪府密集市街地整備方針改定（案）（PDF：3,012KB）
大阪府密集市街地整備方針改定（案）参考資料（ワード：11,445KB） 大阪府密集市街地整備方針改定（案）参考資料（PDF：3,319KB）
参考：「大阪府密集市街地整備方針」について（現行）
2 募集期間
令和8年2月13日（金曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで
（郵送の場合は、令和8年3月16日（月曜日）消印有効）
3 提出方法
○インターネット（電子申請）をご利用の場合
大阪府行政オンラインシステムにて提出してください。
電子申請はこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
○インターネット（電子申請）がご利用になれない場合
意見提出用紙にご記入のうえ、郵送又はファクシミリにて提出してください。
意見提出様式（ワード：40KB） 意見提出様式（PDF：78KB）
《郵送の場合》
〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目 大阪府庁 別館4階
大阪府 都市整備部 事業調整室 都市防災課 密集市街地対策グループあて
《ファクシミリの場合》
ファクシミリ番号 06-6944-6077
大阪府 都市整備部 事業調整室 都市防災課 密集市街地対策グループあて
※障がいのある方などで上記の方法による意見提出が困難な場合は、個別にお問合せください。
4 閲覧方法
（1）府ホームページでの公表
（2）府政情報センター（大阪府庁本館1階）での開架
（3）大阪府 都市整備部 事業調整室 都市防災課 密集市街地対策グループ（大阪府庁別館4階）での開架
5 留意事項
- 提出された意見の内容を確認させていただく場合があることから、氏名・住所等の連絡先の記載をお願いしています。
- 個人で提出いただく場合は、住所・氏名を、団体・グループで提出いただく場合は、団体・グループ名称及び所在地を必ず記載してください。これらの記載がないものについては、受付できませんのでご注意ください。なお、氏名・住所等の連絡先につきましては、他の目的に利用・提供しないとともに適正に管理し、いただいた個人情報は公表しません。
- ご意見等の内容については、原則として公表します。公表を希望しない場合は、意見提出の際にその旨を記載してください。ただし、その場合には、ご意見等に対する大阪府の考え方をお示しできないことがあります。
- ご意見等は、日本語での提出をお願いします。
6 提出いただいたご意見等の取扱い
- いただいたご意見等を考慮して案について検討します。提出いただいたご意見等の概要とそれに対する府の考え方等については、大阪府ホームページ等により一定期間公表します。ただし、類似のご意見等は適宜整理の上、まとめて公表することがあります。
- ご意見等は、できるだけ具体的にお書きください。賛否の結論だけを示したものや趣旨が不明瞭なもの等については、大阪府の考え方をお示しできない場合があります。また、本意見募集と関係のないご意見等については、公表しないことがあります。
- ご意見を提出された方に個別に大阪府の考え方をお答えいたしません。
7 問い合わせ先
大阪府 都市整備部 事業調整室 都市防災課 密集市街地対策グループ
電話番号 06-6944-6603（直通）
ファクシミリ番号 06-6944-6077
メールアドレス toshibosai-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp