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更新日:2025年9月29日

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新規就農者育成総合対策(就農準備資金・経営開始資金)について

令和7年度就農準備資金の交付希望者を募集します(追加募集)

募集期間

令和7年10月6日(月曜日)から令和7年10月14日(火曜日)まで(締切日必着)

交付要件、申請書類等

ページ最下部の参考「令和7年度就農準備資金募集要項(追加募集)」参照

追加募集説明会の開催について 

 応募要件、申請書類の書き方などについての説明会を下記日程で行います。返還要件など注意点が多くありますので、応募を検討されている方はできるだけ説明会へご参加ください。

日時 令和7年10月6日(月曜日) 15時00分から16時00分まで
会場 オンライン配信(Microsoft Teamsを使用)
申込み方法 以下のメールアドレスあて令和7年10月2日(木曜日)の17時までにお申し込みください。
メールアドレス:Nougyou@gbox.pref.osaka.lg.jp
問い合わせ先 電話 06-6210-9596

新規就農者育成総合対策(就農準備資金・経営開始資金)の内容

就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、就農準備資金・経営開始資金を交付する事業です。

事業の種類

1 就農準備資金(旧準備型)

内容(詳細はページ最下部のリンクから農林水産省のページをご参照ください。)

次世代を担う農業者になることを志向し、就農に向けて、府農業大学校等農業経営者育成教育機関等で研修を受ける方に対して、予算の範囲内で最長2年間、交付期間1年につき1人あたり最大150万円を交付します。

事業実施主体

大阪府(市町村の場合もあります。)

2 経営開始資金(旧経営開始型)

内容(詳細はページ最下部のリンクから農林水産省のページをご参照ください。)

経営開始直後の新規就農者に対して、予算の範囲内で最長3年間(経営開始後3年度目分まで)、1年につき1人あたり150万円を交付します。
ただし、原則、前年度の世帯所得が600万円(各資金を含む)を超えた場合は交付停止となります。

事業実施主体

市町村

準備資金関係資料等

農林水産省ホームページ(就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金))(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

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