トップページ > 府政運営・統計 > 広聴 > 広聴(府民の声・団体広聴) > 最近1週間の府民の声 > 2024年 > 最近1週間の府民の声:2025年2月22日(土曜日)から2025年2月28日(金曜日)まで

印刷

更新日:2025年3月3日

ページID:103983

ここから本文です。

最近1週間の府民の声:2025年2月22日(土曜日)から2025年2月28日(金曜日)まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 2月22日(土曜日)から2月28日(金曜日)まで】 570件 (前週比 18,327件減)

 2月22日19件、23日13件、24日17件、25日407件、26日39件、27日42件、28日33件

ご意見の概要

府政運営に関するもの

2025大阪・関西万博や、IRのためのインフラ整備に巨額の公費を投入するのではなく、教育、子育て支援などの福祉や医療など、府民の暮らしを支える施策に力を入れていただきたい。また、地域経済活性化のために、中小企業の経営を支援する施策を拡充してほしい。

大阪・関西万博に関するもの

2025大阪・関西万博のパビリオンの抽選に申し込んだが、外れてしまった。抽選に外れた場合、目的のパビリオンに入ることができず万博に行きたい気持ちもなくなってしまうので、現地で並んで入館できるようにしてほしい。

2025大阪・関西万博の入場チケットの通期パスを購入したが、通期パスの値下げ販売が検討されていると報道されていた。チケットの販売数を増やすためにたたき売りのようなことをして、すでにチケットを購入し、純粋に万博を楽しみにしている人たちの思いを踏みにじらないでほしい。

府税に関するもの

物価高で府民の生活は圧迫されているため、宿泊税や森林環境税といった地方税の導入は慎むべきであり、むしろ、地方税を減税するべきだ。また、事業の評価を徹底して行い、優先順位の低い事業を削減することで、必要な予算は既存の一般会計から捻出できるようにするべきだ。

子育て支援に関するもの

他の自治体が実施しているように、府域全体で子どもの医療費を無料にしてほしい。

その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 2月25日から2月28日まで】 406件 (前週比 18件減)
※イベント受付件数等含む

【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.私立高校生等への就学支援について

133件(前週

175件)

2.大阪府内公立学校の講師希望者登録について

26件(前週

20件)

3.国公立高校生等への就学支援について

19件(前週

9件)
4.2025年大阪・関西万博について

7件(前週

6件)

5.教育職員免許状について

6件(前週

6件)

5.大阪府行政オンラインシステムについて

 6件(前週

2件)

7.第一種・第二種電気工事士試験・免状について

3件(前週

7件)

7.大阪府公立学校教員採用選考テストについて 

3件(前週

2件)

9.栄養士免許について 2件(前週 6件)

9.大阪府公立学校教員採用選考テスト受験説明会について

2件(前週

2件)

9.大阪府電子契約システムについて

2件(前週

0件)

9.北河内府民センターについて 2件(前週 0件)
9.自動車税について 2件(前週 0件)

9.調理師試験・免許について

2件(前週 0件)
9.職員採用試験(行政(大学卒程度))について 2件(前週 0件)

私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。

Q 国の就学支援金や大阪府の授業料支援補助金の所得要件は、保護者の年収の合算で判定されるのか。
A 就学支援金や授業料支援補助金の所得要件の判定は、年収ではなく、保護者(親権者)全員の市町村民税の額に基づいて行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額(政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算)」となります。
早生まれにより扶養控除の適用が同学年の遅生まれの生徒等よりも1年遅くなる者の場合は、保護者のうちどちらか一方は「(課税標準額-33万円)×6%-市町村民税の調整控除の額」で計算します。
なお、生徒と同居であっても、祖父母や兄弟姉妹の所得は含めません。

大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが寄せられています。

Q 講師希望者登録の新規申請を行ったが、採用連絡はいつ頃になるのか。
A 講師等の採用は、欠員が生じた場合に、必要に応じて行いますので、登録された方すべてが採用されるものではありません。
また、採用は教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。
欠員が生じた際には、府立学校の場合は各府立学校の校長・准校長等から、市町村立学校の場合は各市町村教育委員会の教職員人事担当者から連絡します。

国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き寄せられています。

Q 就学支援金の申請手続きは、いつ行うのか。
A 新入生は、4月と7月の2回、手続きが必要です。手続きに必要な書類や説明資料は、合格発表後に学校から配付されます。
2年生、3年生は、前回不認定だった場合、新たに7月に手続きが必要です。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?