トップページ > しごと・産業 > 入札・契約情報 > 【建設工事等】入札参加資格登録 > 3月31日まで【測量・建設コンサルタント等業務】競争入札(特定調達契約)参加資格申請【新規】

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更新日:2026年3月23日

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令和8年3月31日までの申請案内

【測量・建設コンサルタント等業務】
一般競争入札(特定調達契約)参加資格申請【新規】

  • 測量・建設コンサルタント等業務の一般競争入札(特定調達契約)参加資格の「新規申請」を受け付けています。(資格有効期間:認定日から令和9年3月31日まで)
  • 一般競争入札(特定調達契約)参加資格とは予定価格が3億円以上の国際競争入札の参加資格です。

申請期間

  • 随時受付(最終受付日:令和8年3月31日(火曜日)まで)の申請についての申請方法の案内です。
  • 令和8年4月1日以降に申請される場合は、手続き案内(4月1日以降)に沿って申請してください。

行政書士または行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することは行政書士法により禁じられています。

申請方法等

  • メールによる申請です。
  • 申請書を含む以下の提出書類を送付先へ送付してください。

(送付後、メールの到着確認のため、必ず電話にて連絡を行ってください。電話連絡が無い場合、申請受付が出来ない可能性があります。)

  • 件名は「測量・建設コンサルタント等業務の一般競争入札(特定調達契約)参加資格の新規申請」としてください。

  • メール送付先:総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループ(資格審査担当)あて(申請書内にアドレス記載有り)

  • 電話連絡先:06-6944-6429・6803(平日9時から18時)

申請書類一覧

必ず提出する書類(全ての方が提出)

書類名

備考

1

添付書類一覧表(チェックリスト)(ワード:26KB)

添付書類一覧表(チェックリスト)(PDF:291KB)

  • 必要書類を確認してください。
2 申請書(ワード:54KB)
  • 記入例を確認して必要事項を記載してください。

3

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

  • 法務局が発行したもの
  • 発行後3ヶ月以内のもの

4

【大阪府内に事業所を有する方】

府税(全税目)の納税証明書

  • 大阪府の府税事務所が発行
  • 発行後3ヶ月以内のもの
  • 「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額はありません。」と記載されていること
    ※請求証明事項は「府税及びその付帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」
    ※徴収金の種類は「全税目」
  • 「住所又は所在地」は、大阪府内であること

 

【大阪府内に事業所を有しない方】

本店所在地管轄の都道府県税事務所が発行する都道府県税の納税証明書

  • 発行後3ヶ月以内のもの
  • 「都道府県税に未納の額のないこと」を証明するもの

 ※証明を受けようとする税の種類は「全税目」

5

消費税及び地方消費税の納税証明書

  • 税務署が発行したもの
  • 発行後3ヶ月以内のもの
  • 消費税及び地方消費税について未納がないことの証明書
  • 証明書種類は「その3」(「その3の2」「その3の3」でも可。「その1」は不可)
    ※証明を受けようとする税目は「消費税及び地方消費税」
  • 電子納税証明書(PDF)の提出は可

(注意)証明書に納期限が未到来の未納税額について記載があり、申請書類の提出が当該納期限の到来後となる場合は、払込通知書など当該未納税額が納付されたことを確認できる書類の提出が別途必要となります。

【参考】

納税証明書(見本)(PDF:249KB)

納税証明書交付請求書(PDF:117KB)

消費税及び地方消費税の納税証明書についての詳細(外部サイトへリンク)

税務署の所在地一覧

『電子納税証明書(PDF)がスマホで請求&受取できる!(PDF/2,259KB)』(外部サイトへリンク)

6

財務諸表(貸借対照表および損益計算書)

  • 最近1事業年度の決算確定分(半年決算の場合は2期分)
  • 会社設立後、第一決算期が未到来の場合は「開始貸借対照表」のみの提出で可

7

営業に必要な登録証明書または現況報告書

  • 証明書については発行後3ヶ月以内のもの
  • 申請する業務ごとに必要【別表参照

 

【別表】営業に必要な登録証明書又は現況報告書

業務種別 登録証明書等 発行者等
測量

測量業者登録証明書(願い)

国土交通省(地方整備局)

地質調査( 地質調査業者現況報告書
変更届出書

国土交通省(地方整備局)

建築設計・監理(一級、二級)

建築士事務所登録証明書

都道府県建築士事務所協会

設備設計・監理

建築設備士登録証(個人資格)

建築設備技術者協会

設備設計一級建築士証(個人資格)

日本建築士会連合会

CATV技術者証又は有線テレビジョン
放送技術者証(個人資格)

日本CATV技術協会

建設コンサルタントの各部門(

建設コンサルタント現況報告書
変更届出書等

国土交通省(地方整備局)

補償コンサルタントの各部門(

補償コンサルタント現況報告書
変更届出書等

国土交通省(地方整備局)

  • 地質調査、建設コンサルタント、補償コンサルタントは、国土交通省(地方整備局)に提出した「確認済」の押印がある最新の現況報告書の写しを提出してください。(貸借対照表等の決算関係の部分は不要
  • 提出する現況報告書の内容が現況と異なっている場合は、登録事項の変更を行なった「変更届出書(受付印のあるものに限る)」の写しを併せて提出してください。
  • 現況報告書提出後に登録追加した業務を申請される場合は、国土交通省(地方整備局)への登録追加申請時に提出した申請書類の写しと国土交通省(地方整備局)からの登録済通知書の写しを提出してください。
  • 会社設立直後(第一決算期未到来)のため現況報告書を提出していない場合は、国土交通省(地方整備局)への登録申請時に提出した申請書類の写しと国土交通省(地方整備局)からの登録済通知書の写しを提出してください。

該当者のみ提出する書類

「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、公共職業安定所(ハローワーク)に報告の義務のある方(※)のみが提出

(※)​報告の義務のある方とは、常時雇用している労働者数(除外率により除外すべき労働者数を控除した数)が40.0人以上(令和6年4月1日改正)の事業主をいいます。

8

障害者雇用状況報告書(様式第6号)

 

(注)上記の1から8の書類以外に必要に応じて入札参加資格要件を確認するための書類を求めることがあります。

申請状況及び名簿登録について

  • 申請後、申請内容に誤りがある場合などは、電話にて補正のご連絡をさせていただきます。
  • また、審査結果については、メールで名簿登録の前日(3月30日中)にお知らせさせていただきます。

申請後の手続き

取り下げ

  • 誤った内容で申請してしまった場合は、総務部 契約局 総務委託物品課 総務・資格審査グループ (資格審査担当)まで連絡ください。

 電話:06-6944-6429・6803(平日9時から18時)

入札参加資格制度について

総務部 契約局 総務委託物品課 総務・資格審査グループ (資格審査担当)

電話:06-6944-6429・6803(平日9時から18時)

FAQ(よくあるご質問)等

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