建築物環境計画書の公表(評価結果と表示ラベル)

更新日:2022年7月15日

大阪府の建築物環境配慮制度のページ

制度届出届出様式等ラベリング公表
(結果とラベル)
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お知らせ

 平成31年4月1日以後に届け出られた建築物環境計画書について、届出の概要として新たに「建築物の環境配慮に係る設計をした建築士事務所の名称」を公表します。なお、公表の一覧表での見出しは「環境配慮に係る設計者」とします。(平成31年3月8日更新)


届出概要の公表 

 建築物の環境配慮の評価結果等、届出の概要を府民に公表することにより、建築主による一層の環境配慮の取り組みが期待されます。
 また、建築物の環境配慮に対する府民や建物利用者の意識やニーズを高めることにより、環境に配慮した建築物の普及を促進する狙いもあります。

 公表の内容は、「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」に基づく届出の内容によるものです。なお、特定建築物とは、平成24年7月1日より延べ面積2,000平方メートル以上の建築物のことを指します(平成24年6月30日以前は延べ面積5,000平方メートルを超えるもの)。
 

○特定建築物

平成27年度(住宅を含む建築物)

平成27年度(住宅を含まない建築物)

平成28年度(住宅を含む建築物)

平成28年度(住宅を含まない建築物)

平成29年度(住宅を含む建築物)

平成29年度(住宅を含まない建築物)

平成30年度(No.1からNo.100まで)

平成30年度(No.101 以降)

令和元年度(No.1からNo.50まで)

令和元年度(No.51からNo.100まで)

令和元年度(No.101からNo.150まで)

令和元年度(No.151からNo.179まで)

令和2年度(No.1からNo.50まで)

令和2年度(No.51からNo.100まで)

令和2年度(No.101からNo.158まで)

令和3年度(No.1からNo.50まで)

令和3年度(No.51からNo.100まで)

令和3年度(No.101からNo.138まで)

令和4年度(No.1からNo.46まで)



このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局建築環境課 建築環境・設備グループ

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