大阪府議会 > 会議情報 > 会議報告 > 定例会・臨時会報告 > 令和5年11月定例会報告 > 我が国の発展に資する大阪・関西万博の推進強化を求める意見書
更新日：2023年12月12日
ページID：34618
ここから本文です。
我が国の発展に資する大阪・関西万博の推進強化を求める意見書
大阪・関西万博の開催は、まさに我が国の未来に向けた先行投資であり、次の時代を切り拓く新たなイノベーションの原動力となるよう、地元自治体としても、国や博覧会協会、経済界などと一丸となって、万博の成功に向けて、引き続き、全力で取り組んでいくこととしている。
このような中、先日、博覧会協会から、会場建設費について二度目の増額となる精査結果が示されたところである。今回の主な要因が前回の想定を上回る物価上昇であることは理解できるが、そのことで国民に大きな追加負担を強いる事態となったことは、地元自治体としても国や博覧会協会とともに重く受け止めなければならない。
また、協会の精査結果については、この間、極力オープンの場での確認・検証に努めてきたが、そのことが国民に十分理解されていない点については、会場建設費の3分の2が税負担であることを強く関係者で再認識し、丁寧で分かりやすい説明を重ねていくことが極めて重要である。
万博のコストに関する議論がある一方で、経済効果については、全国で約2.3兆円という民間シンクタンクの分析もあり、これを大阪府民一人あたりに換算すると約20万円となる。こうした万博の効果や開催意義などを国民に強く訴えていくことも、決して欠かしてはならない。
大阪・関西万博を単なるイベントとして成功させるだけではなく、万博をインパクトに大阪・関西、ひいては日本経済の成長・発展に確実に結びつけていくためにも、開催主体である国においては、主導的な役割を果たしつつ、以下について適切に対応されるよう強く要請する。
1 万博の会場建設費については、新たに予備費を計上していることにも鑑み、今回の増額を最後とすること。
2 徹底したコスト管理とコスト縮減を可能な限り追求することに加え、定期的に会場建設費の執行状況を国民に公表することを契機に、万博に関する様々な情報の見える化を更に進めること。
3 万博成功の鍵となる「未来社会の実験」の実現に取り組むとともに、万博のメリットを全国で享受するためにも、機運醸成や国内外との交流拡大、子どもの参画促進など、地域の特性に応じた地方の取組みを強力に支援すること。
4 万博で実証・実装された最先端技術やサービスなどが、万博のレガシーとして人類共通の課題解決や日本の経済的・技術的発展に資するものとなるよう精力的に取り組むこと。
5 来場者の安全・安心の確保は最優先で対応されるべきものであり、必要な警備体制の構築などについては、国において万全の措置を講じること。
6 万博に対する非常に厳しい声があることから、万博開催の意義や会場で体験できるコンテンツ、経済効果などについて、あらゆる機会や広報媒体を活用して発信することで、国民の更なる理解促進につなげること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年11月20日
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 国際博覧会担当大臣 |
各あて |
大阪府議会議長
久谷 眞敬
