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更新日：2023年12月12日
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北陸新幹線敦賀・新大阪間における早期の認可・着工と全線開業等を求める意見書
北陸新幹線は、首都圏、北陸圏及び関西圏をつなぎ、各地域間の交流・連携を強化し、我が国のさらなる成長・発展を支えるとともに、東海道新幹線、リニア中央新幹線とあわせて、東京・大阪の二大都市圏をつなぐ国土軸の多重化により、大規模災害に強い国土形成に資する極めて重要な高速交通インフラである。
また、北陸新幹線がつながる新大阪駅は、東海道・山陽・九州新幹線に加え、将来的にはリニア中央新幹線も結節し、全国へつながる広域交通ネットワークの一大ハブ拠点として、北陸と大阪・関西、ひいては西日本との交流・連携が強まり、北陸新幹線の機能・効果を最大限発揮することができる。しかしながら、敦賀から大阪までの開業が遅れ、全線開業とならなければ、これまで繋がりの強かった北陸と関西との結びつきや交流が弱まり、関西経済へのマイナスの影響は言うまでもなく、北陸圏もストロー現象により経済の衰退を招き、東京一極集中を一層加速させてしまうことが危惧される。
さらに、大阪府では、開催まで500日を切った「大阪・関西万博」の成功や本年4月に区域整備計画が認定された世界最高水準のIRの早期開業に向け、取組みを進めており、今後、国内外からの来訪者の更なる増加が見込まれる。
よって、国においては、来年3月16日の金沢・敦賀間の開業に続き、敦賀・新大阪間を一気に整備し、一日も早い全線開業を実現させるため、整備促進に関する次の事項を実現するよう強く要望する。
記
1 現在実施中の「北陸新幹線事業推進調査」により、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、必要な調査等を先行的・集中的に行い、開業までの期間を最大限短縮できるよう、施工上の諸課題を早期に解決するとともに、事業費の抑制・工期短縮にも努めること。
2 広域交通ネットワークの一大ハブ拠点としての役割が期待される新大阪の駅位置については、既存の新幹線や在来線との乗換等の利用者利便性等を考慮すること。また、新大阪駅周辺地域のまちづくりの推進のためにも早期に駅位置を確定すること。
3 現在進められている環境アセスメントの手続きを迅速に行うとともに、沿線住民等へ丁寧な説明を行い、着実に進めること。併せて、整備財源に関する議論を速やかに開始し、必要な財源を早急に確保するなど、着工5条件を解決し、早期に着手すること。
4 財源の検討においては、沿線自治体に過度な地方負担が生じないよう、貸付料財源を最大限確保すること等により地方負担の軽減に配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月12日
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衆議院議長 |
各あて |
大阪府議会議長
久谷 眞敬
