【第8号意見書案】都道府県が国の財源措置額を下回ることなく着実に「私立高等学校等経常費助成費補助金」等の私学助成を実行するよう制度改正を求める意見書

　私学助成については、昭和45年度に「私立大学等経常費補助金」の創設によって、私立大学等の人件費を含む教育研究に係る経常的経費に対する補助が開始され、高等学校以下の私立学校に対しても都道府県において経常費補助が行えるよう地方交付税により都道府県に対する財源措置が講じられるなど格段の充実が図られたが、その後の物価高騰や人件費上昇による経常費の増大が、私学側の自主的努力による収入の伸びを上回り、私学財政の支出超過が増幅する方向となったため、私学助成について法律の制定を求める声が高まり、議員立法という形で「私立学校振興助成法」が成立、昭和51年4月から施行され、今日に至っている。
　本法の制定により、昭和50年度に創設された「私立高等学校等経常費助成費補助金」の法的根拠が整備され、私学振興施策のさらなる充実が図られたものの、現在、一部の都道府県において国の財源措置額を下回る額しか私学に対して助成しない、いわゆる「中抜き」の状態が継続しており、大阪府においても令和5年度当初予算ベースで「生徒1人当たり28,527円」が減額され、全国平均を大きく下回る状況にある。
　近年、世帯の所得やこどもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現と子育て世帯の教育費の負担軽減等を図るため、私立高等学校等の授業料無償化を推進する動きが全国の都道府県に広がっているが、「私立高等学校等経常費助成費補助金」など従来の私学助成を都道府県が減額し、それを授業料無償化の財源に充てているとすれば、それは単なる予算の付け替えによる見せかけであり、人件費や教育研究費など私学の経常的経費に対して本来都道府県が行うべき助成をなおざりにしていると言わざるを得ない。
　建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育を実践し、わが国の公教育の重要な一翼を担う私学の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等、安心して私学で学ぶことのできる環境を持続的に支援することは、次代を担うこどもたちの教育力向上のため極めて重要であると考える。
　よって、国は、「こどもまんなか社会」の実現に向け、都道府県が国の財源措置額を下回ることなく、着実に「私立高等学校等経常費助成費補助金」等の私学助成を実行するべく、制度改正に着手されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月　日

大阪府議会議長
久谷　眞敬

意見書本文のPDFはこちら（PDF：72KB）

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください