【第7号意見書案】「物流の2024年問題」にオールジャパンで対応するため、都道府県が「運輸事業振興助成交付金」を減額できないよう制度改正を求める意見書

　平成23年8月、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めた「運輸事業の振興の助成に関する法律」が成立・公布され、衆・参両議院において、本交付金の創設経緯及び本法施行後における同交付金の交付の状況を踏まえ、運輸事業の振興助成の手法の在り方等について検討を加え、必要な措置を講ずること、及び各都道府県における同交付金の交付実績について毎年度把握し、本法の趣旨にのっとった交付が行われるよう都道府県に対して要請すること等の附帯決議が付された。
　本法成立後、多くの都道府県において、本法の趣旨にのっとり「運輸事業振興助成交付金」が適切に交付されている中、一部の都道府県では本交付金の減額が長年継続されており、中でも大阪府においては、毎年度400億円以上の軽油引取税歳入があるにもかかわらず、ここ数年、削減率約40％、金額にして約4億円以上が毎年度減額されている。
　「2024年問題」を控える物流業界では、慢性的な人材不足や高齢化によるドライバー不足をはじめ、長時間労働やインターネット通販サイトの需要拡大に伴う物流量の増加や再配達問題などが深刻化しており、政府は、本年6月2日「物流革新に向けた政策パッケージ」において、(1)商慣行の見直し、(2)物流の効率化、(3)荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策を決定するなど、荷主・事業者・一般消費者が一体となったわが国の物流を支える環境整備を図るべく取組みを強化している。
　そのような中、都道府県による「運輸事業振興助成交付金」の減額が今後も継続されることになれば、同交付金の目的である運輸事業の振興が達成されないばかりか、「物流の2024年問題」に対するオールジャパンの取組効果についても限定的なものとなってしまい、ひいては日本経済に大きな悪影響を及ぼし兼ねないものと考える。
　よって、国に対し、「物流の2024年問題」にオールジャパンで対応し、日本経済をさらに発展・成長させるため、都道府県が「運輸事業振興助成交付金」を減額することなく国基準額を全額交付するべく、直ちに現行制度を改正するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月　日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　各あて
国土交通大臣
内閣官房長官

大阪府議会議長
久谷　眞敬

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