ここから本文です。
大阪府スマートシティ戦略推進補助金の公募について
令和7年度大阪府スマートシティ戦略推進補助金の公募を開始します！
大阪府は、先端技術を活用し、住民が実感できるかたちで、生活の質（以下「QOL」といいます。）向上をめざすため、住民生活に関わる地域課題を熟知し、住民と直接向き合う府内市町村等のスマートシティ関連事業の実施に要する経費の一部に対する補助を行います。
締切は令和7年5月30日（金曜日）午後6時です。
公募する事業の内容
今回、公募する事業（以下「補助事業」といいます。）は、【スマートモデル事業】と【n対nサービス事業】の2部門です。
それぞれ以下の要件をすべて満たす必要があります。
※本格導入並びに本格導入を前提とした実証実験及び調査研究いずれも対象となります。
※大阪広域データ連携基盤（ORDEN）やmy door OSAKA（マイド・ア・おおさか）、
大阪スマートシティパートナーズフォーラム（OSPF）の事業に資する取組を重視いたします。
※ORDEN https://www.pref.osaka.lg.jp/tokku_suishin2/orden/index.html
※my door OSAKA https://www.pref.osaka.lg.jp/o060020/senryaku_js/000001.html
※OSPF https://smartcity-partners.osaka/
スマートモデル事業
- 市町村及び公的な団体が事業主体となるもの
- ICT等の先端技術を活用するもの
- 住民のQOLや利便性の向上、あるいは都市機能の強化や都市課題の解決に資する事業
- 新規性（府内初など）、先導性（横展開の可能性）を有するもの
- 「大阪スマートシティ戦略」の趣旨に沿うもの
※「大阪スマートシティ戦略」 大阪スマートシティ戦略
n対nサービス事業
- 複数の市町村や公的な団体が予算を組み、複数企業と連携した取組
- ICT等の先端技術を活用するもの
- 住民のQOLや利便性の向上、あるいは庁内改革に資する事業
- 「大阪スマートシティ戦略」の趣旨に沿うもの
補助事業の実施主体（応募できる方）
補助事業の実施主体（応募できる方）は府内市町村及び公的な団体のみです。
※【n対nサービス事業】と同じく、【スマートモデル事業】でも、複数の市町村や公的な団体で共同応募（代表市町村による応募になります。）が可能です。
※応募資格、要件等の詳細については、公募要領をご確認ください。
補助対象経費
補助事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、証拠書類によって金額等が確認できる経費 （別表1（ワード：26KB） 別表1（PDF：58KB））が対象となります。
【留意点】
以下の経費については補助の対象外です。
- 次年度以降のランニングコスト（本年度中に発生したイニシャルコスト＋ランニングコストが対象）
- 補助事業として交付決定を受ける前の経費
- 経常的な経費（職員人件費、光熱水費等）
- 不動産の取得、賃借、土地の造成等に係る経費
- その他、事業目的に照らして直接関係しない経費や補助金の交付に関して適切ではない経費
- 他の大阪府の補助制度の対象となった事業の経費
補助金額・補助率・補助事業実施期間
補助金額・補助率・補助事業実施期間については、次のとおりとします。
スマートモデル事業
- （1）補助金額
上限1,000万円
※複数の市町村及び公的な団体で共同実施する場合は、2,000万円（負担額などに応じて按分） - （2）補助率
補助対象経費の2分の1に相当する額以内 - （3）補助事業実施期間
交付決定日から令和8年3月31日（火曜日）まで
n対nサービス事業
- （1）補助金額
上限500万円
※予算額を上回る場合は、市町村ごとの補助対象額に応じて按分 - （2）補助率
補助対象経費のうち、住民のQOLや利便性の向上に資する事業は2分の1、庁内改革に資する事業は3分の1に相当する額以内 - （3）補助事業実施期間
交付決定日から令和8年3月31日（火曜日）まで
応募方法
提出書類を令和7年5月30日（金曜日）午後6時（必着）までに電子メールでご提出ください。
また、ご不明な点等ございましたら、同様に問合せ先まで電話又は電子メールでお気軽にお問合せください。
- （1）メール本文記載事項
【スマートモデル事業】と【n対nサービス事業】のどちらへの応募か。 - （2）提出書類
- 大阪府スマートシティ戦略推進補助金補助事業計画書（交付要綱様式第1号） 様式第1号（ワード：29KB） 様式第1号（PDF：647KB）
- 事業概要説明資料（予算要求時に使用された図表やスキーム図等の事業概要が簡潔にわかる資料等）
- 共同団体届出書（交付要綱様式第1号の2） 様式第1号の2（ワード：19KB） 様式第1号の2（PDF：307KB）
※【スマートモデル事業】を複数市町村及び公的な団体で応募する場合か、【n対nサービス事業】に応募する場合のみ提出 - 市町村長の推薦書（交付要綱様式第1号の3） 様式第1号の3（ワード：19KB） 様式第1号の3（PDF：293KB）
※公的な団体が応募する場合のみ提出。なお、提出の際は市町村の担当部局よりご提出ください。 - 定款、構成団体名簿、役員・構成員名簿
※公的な団体が応募する場合のみ提出。
【問合せ先】
大阪府スマートシティ戦略部戦略推進室地域戦略推進課市町村DXグループ
Tel：06-6210-9097
Mail：digital-shichoson@gbox.pref.osaka.lg.jp
開庁時間：土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで
審査
外部専門家により構成された審査会を開催し、応募時に提出した「事業計画書」及び「事業概要説明資料」に基づきプレゼンテーションをしていただきます。
※審査項目等については、公募要領をご確認ください。
交付要綱等
交付要綱
大阪府スマートシティ戦略推進補助金交付要綱 大阪府スマートシティ戦略推進補助金交付要綱（ワード：35KB） 大阪府スマートシティ戦略推進補助金交付要綱（PDF：239KB）
公募要領
令和7年度「大阪府スマートシティ戦略推進補助金」に係る公募要領 令和7年度「大阪府スマートシティ戦略推進補助金」に係る公募要領（ワード：66KB） 令和7年度「大阪府スマートシティ戦略推進補助金」に係る公募要領（PDF：312KB）
様式
事業応募手続
1申請様式
- 第1号【大阪府スマートシティ戦略推進補助金補助事業計画書】 様式第1号（ワード：29KB） 様式第1号（PDF：647KB）
- 第1号の2【共同団体届出書】 様式第1号の2（ワード：19KB） 様式第1号の2（PDF：307KB）
- 第1号の3【市町村長の推薦書】 様式第1号の3（ワード：19KB） 様式第1号の3（PDF：293KB）
2記載例
- 第1号及び第1号の3（記載例）【スマートモデル事業】 第1号及び第1号の3（記載例）【スマートモデル事業】（ワード：47KB） 第1号及び第1号の3（記載例）【スマートモデル事業】（PDF：256KB）
- 第1号及び第1号の3（記載例）【n対nサービス事業】 第1号及び第1号の3（記載例）【n対nサービス事業】（ワード：53KB） 第1号及び第1号の3（記載例）【n対nサービス事業】（PDF：269KB）
内示以降の手続について
1交付申請を行う場合
- 第2号【大阪府スマートシティ戦略推進補助金交付申請書】 様式第2号（ワード：24KB） 様式第2号（PDF：367KB）
- 第2号の2【要件確認申立書】 様式第2号の2（ワード：23KB） 様式第2号の2（PDF：484KB）
- 第2号の3【暴力団等審査情報】 様式第2号の3（ワード：21KB） 様式第2号の3（PDF：391KB）
2事業の内容等の変更について承認を求める場合
- 第3号【大阪府スマートシティ戦略推進補助金補助事業経費配分（内容）変更承認申請書】 様式第3号（ワード：23KB） 様式第3号（PDF：300KB）
3事業を中止又は廃止する場合
- 第4号【大阪府スマートシティ戦略推進補助金補助事業中止（廃止）承認申請書】 様式第4号（ワード：19KB） 様式第4号（PDF：295KB）
4事業の状況を報告する場合
- 第5号【大阪府スマートシティ戦略推進補助金補助事業遂行状況報告書】 様式第5号（ワード：19KB） 様式第5号（PDF：253KB）
5事業完了にあたって、実績報告を行う場合
- 第6号【大阪府スマートシティ戦略推進補助金補助事業実績報告書】 様式第6号（ワード：20KB） 様式第6号（PDF：265KB）
- 第7号【大阪府スマートシティ戦略推進補助金補助事業実績調書】 様式第7号（ワード：21KB） 様式第7号（PDF：273KB）
6補助金の請求を行う場合
- 第8号【大阪府スマートシティ戦略推進補助金交付請求書】 様式第8号（ワード：24KB） 様式第8号（PDF：268KB）
7記載例
- 第2-8号（記載例）【スマートモデル事業】 第2-8号（記載例）【スマートモデル事業】（ワード：62KB） 第2-8号（記載例）【スマートモデル事業】（PDF：240KB）
- 第2-8号（記載例）【n対nサービス事業】 第2-8号（記載例）【n対nサービス事業】（ワード：62KB） 第2-8号（記載例）【n対nサービス事業】（PDF：242KB）