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大阪版自治体情報セキュリティクラウド
大阪版自治体情報セキュリティクラウドとは
大阪版自治体情報セキュリティクラウドとは、府内市町村が個別に設置しているWebサーバ等の監視対象を大阪府と府内市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度なセキュリティ対策を実施するものです。
- 導入の目的
- 集約によるセキュリティ対策レベルの共通化
- セキュリティ人材の確保による即応性の確保
- 共同利用による経費の削減
大阪版自治体情報セキュリティクラウドの運用について
大阪府では、平成28年度において大阪版自治体情報セキュリティクラウドを設計・構築し、平成29年4月から運用を開始しています。
次期大阪版自治体情報セキュリティクラウドに関する情報提供依頼（RFI）を実施します ※資料請求の受付は終了しております
本府では、平成28年度において大阪版自治体情報セキュリティクラウド（以下「大阪版SC」という。）を構築し、平成29年4月から大阪府及び府内43市町村で運用をしていますが、令和9年3月末で運用期間が終了するため、次期大阪版SCへの更新を検討しています。
つきましては、調達仕様書の作成に向けて、情報提供依頼（RFI）を実施しますので、御協力をお願いいたします。
詳細につきましては、以下をご確認ください。
実施要領等の配布について
配付期間 令和7年8月15日（金曜日）から令和7年8月29日（金曜日）
請求方法 情報提供依頼書をご確認ください。