令和２年度当初予算案

令和２年度当初予算案について

１　編成方針

  府財政は、地方消費税の税率引上げ等により、府税収入が増加するものの、税関連の市町村交付金等を除いた実質税収は、税制改正の影響などにより減少する見込みです。
　海外経済の動向など、景気に及ぼす影響が懸念される中、義務的に負担する社会保障関係経費が増え続けており、今後も多額の財源不足が生じる見込みであり、収支の見通しは依然として厳しく、財政再建は道半ばです。
　このため、今回の予算編成においては、引き続き財政規律を堅持しつつ、「府政運営の基本方針2020」を踏まえ、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」の実現に向け、府民の安全・安心を確保し、大阪の成長を促すための施策に限られた財源を重点的に配分しました。

２　予算規模

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（一般会計予算規模における増減の主な理由）
・地方消費税の税率引上げ等による税関連歳出の増（＋６４６億円）
・支出が義務付けられている社会保障関係経費の自然増と幼児教育の無償化などによる増（＋３５０億円）
・中小企業向け制度融資に係る預託金の減（▲３４０億円）や選挙執行費の減（▲６８億円）
・事業の進捗等による建設事業費の減（▲１１４億円）
（特別会計予算規模における増減の主な理由）
・地方消費税の税率引上げによる地方消費税清算特別会計の予算規模増（＋１，４３６億円）

○一般歳出ベース
　１兆９，８４１億円、前年度当初比９８．７％、２５７億円の減
　（公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く歳出合計）

○義務的支出
　１兆８，４６０億円、前年度当初比１０５．５％、９６３億円の増
　（人件費、公債費、税関連歳出、社会保障関係経費（義務的経費）の合計）

３　予算資料

４　各部局予算案

〔政策企画部〕　〔総務部〕　〔財務部〕　〔府民文化部〕　〔IR推進局〕　〔福祉部〕　〔健康医療部〕　〔商工労働部〕　〔環境農林水産部〕　〔都市整備部〕
〔住宅まちづくり部〕　〔教育庁〕