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更新日:2026年11月13日

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大阪版食の安全安心認証制度の概要

大阪版食の安全安心認証制度とは

食の安全安心に積極的に取組んでいる飲食店や食品製造施設、販売店を認証する制度です!

  • 事業者の積極的な取組みを評価し、一定水準以上にある施設を認証します。
  • 府が指定した第三者機関が審査を行い、3年間(更新後は5年間)の認証が取得できます。
  • 認証基準には衛生管理だけでなく、コンプライアンス・危機管理の項目も含まれます。

大阪版食の安全安心認証制度は、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に沿っているため、義務化されたHACCPができているか、認証を取得することにより第三者の目で確認してもらうことができます。

大阪版食の安全安心認証制度実施要綱(ワード:51KB)/(PDF:354KB)

大阪版食の安全安心認証制度リーフレット(PDF:649KB)

令和8年度大阪府食品衛生認証取得費補助金について(申請は令和9年3月1日(月曜日)まで)

大阪版食の安全安心認証等を新たに取得する事業者に対し、審査・登録手続に係る手数料の一部を補助します。
「令和8年度大阪府食品衛生認証取得費補助金」の詳細はこちらをご覧ください。

認証取得のメリット

  • 認証基準の項目が具体的な取組み内容となっており、誰でも理解できます。
  • 従業員一人一人が認証基準に取組むことで、お店全体の衛生管理の水準が向上します。
  • 内部点検と認証機関による外部点検のダブルチェックにより、施設の弱点を見つけ、改善できます。
  • 認証マークの掲示や府ホームページ等での認証施設の公表により、消費者に伝わりにくい事業者の食の安全安心への取組みをアピールできます。

認証マーク
大阪版食の安全安心認証マーク

認証の対象業種

大阪版食の安全安心認証制度の認証基準は、次の3業種ごとに設定されています。
(ただし、いずれも露店、自動車及び自動販売機による営業は除きます。)

  • (1)食品を飲食させる営業(調理業)
    (例)食堂、レストラン、喫茶店、給食施設等
  • (2)食品を製造する営業
    (例)菓子・乳製品・食肉製品・漬物等を製造する施設等
  • (3)食品を販売する営業(ただし、食品の処理、加工等を行う設備等を有する施設に限る。)
    (例)食肉又は魚介類を販売する施設、スーパーマーケット等

認証までの流れ

【食品事業者】

  • 認証基準に沿って自主点検を行います。(認証基準の詳細)
  • 「必須項目の全てに適合」かつ「選択項目の10項目以上に適合」していれば、認証機関に申請できます。

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▼申請(認証申請書(ワード:22KB)/(PDF:117KB))
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【認証機関】大阪府が指定した法人(認証機関の詳細)
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▼書類審査
▼施設の実地審査
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認証要件(必須項目の全てに適合かつ選択項目の10項目以上に適合)を満たしていれば、認証決定

  • 認証の有効期間は、初回の認証は3年間、更新後は5年間です。
    認証取得後に必要な報告、申請及び届出については、下記の「認証取得後の手続」をご確認ください。

認証取得後の手続

認証取得後は、毎年の自主点検結果の報告のほか、更新、変更、認証書の再交付、辞退などの手続が必要です。必要な書類を、認証を受けた認証機関へ提出してください。

※提出方法、提出時期、添付書類及び手数料については、認証機関にお問い合わせください。

1.毎年の自主点検・報告

認証取得から1年ごとに、認証基準に沿って自主点検を行い、その結果を認証機関へ報告してください。
自主点検に使用する様式は、次のページからダウンロードできます。

※報告がない場合は、認証の取消しとなることがあります。

2.認証の更新

認証を継続する場合は、有効期間満了前に更新申請が必要です。審査に期間を要するため、有効期間満了日の2か月前までに、認証機関へご相談ください。

自主点検に使用する様式は、次のページからダウンロードできます。

3.申請内容の変更

施設名、代表者など、認証申請書の記載事項に変更があった場合は、変更届を提出してください。

※営業者の変更や施設の移転などは、別の手続が必要となる場合があります。変更前に認証機関へご相談ください。

4.認証書の再交付

認証書を紛失、汚損又は破損し、再交付を希望する場合は、認証機関へ申請してください。

※添付書類や再交付の方法については、認証機関にお問い合わせください。

5.認証の辞退

廃業などにより認証を継続しない場合は、認証書を添えて認証辞退届を認証機関へ提出してください。

※認証辞退後は、施設やホームページなどにおける認証マークの使用を終了してください。

6.認証機関への相談が必要な場合

施設の移転、大規模な改修、営業内容の大幅な変更、行政処分などがあった場合は、速やかに認証機関へご相談ください。

現在認証を取得している施設

認証施設一覧ページに掲載されています。

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