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更新日:2020年12月21日
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尖閣諸島周辺海域における安全確保を求める意見書
尖閣諸島周辺では、中国海警局の公船が依然として我が国の領海への侵入を繰り返しており、周辺で操業を行う我が国の漁業者に対し、大きな脅威と不安を与える状況が続いている。
尖閣諸島は、1895(明治28)年1月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。中国公船による領海等への頻繁な侵入は、誠に遺憾であり、今後不測の事態を招くおそれがあることから、断じて受け入れることができないものである。
日中関係は、我が国にとって重要な二国間関係の一つであり、その関係が安定することは、両国のみならず、アジア太平洋地域の安全確保や法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化するために必要な条件である。したがって、国においては、日中両国間の緊張が高まることを避けるため、平和的な外交によって同国との関係改善を図りながら、冷静かつ毅然たる態度で尖閣諸島周辺の領海・排他的経済水域等における安全確保について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月24日
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 内閣官房長官 |
各あて |
大阪府議会議長
土井 達也