高等学校等における生徒用「一人一台PC端末」の整備に係る国庫負担を求める意見書

　義務教育段階では、国庫負担により「一人一台PC端末」の配備、「GIGAスクール構想」の環境が整いつつある。
　一方、高等学校等における「一人一台PC端末」については、国における令和2年度第3次補正予算において、低所得世帯等の生徒が使用するPC整備に係る補助制度は創設されたものの、義務教育段階のような充実した国庫負担は実施されていない。
　小中学校の学びにおいて、一人一台PC環境で育った子どもたちが、高等学校等へ進学すると、学習環境が劣化するということがあってはならないことを考えると、高等学校等での「一人一台PC端末」の整備は待ったなしの必要不可欠な政策である。
　しかしながら、その配備に当たっては、個人負担か都道府県負担、または両者による経済的負担となっているのが現状である。中学卒業生のほとんどが高等学校に進学する現況の中で、国家が高校無償化の理念を遂行するとの考えがあるのであれば、国費で整備されるべきものである。
　したがって、学校設置者の違いや小中学校・高等学校等の違いなく、全ての子どもの「学びを保障」するため、国においては、「GIGAスクール構想」の実現と個別最適化された学習環境の整備に必要な「一人一台PC端末」の整備について、国の権限と責任において、必要経費に係る財政措置を行うよう、強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

大阪府議会議長
土井　達也

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