オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書

　大阪府議会においては、オンラインを活用した委員会を開催できる場合を「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点」からだけでなく、災害時や育児・介護により出席が難しい場合等、ワークライフバランスと働き方改革の観点からも適用範囲を拡げ、議決機関として様々な状況下でも対応できるよう制度として確立させた。
　しかしながら、本会議におけるオンライン化を実現できなければ議会としての意思決定プロセスは完結できず、議案審議上の利点は限られる。
　新型コロナウイルス感染症が長期化している現在の状況や地震等の不測の事態を踏まえると、相当数の議員が隔離された状況において、急を要する議案の審議や議決が求められる事態が生じた場合、定足数を満たす人数の議員が議場に参集できない状態においても、審議、表決等を可能とする議会運営方法を確立しておかなければ、議決機関として府民の負託に応えることはできない。
　このことは、災害時の事業継続計画（BCP）の観点からも当然に要請されるものである。
　英国議会では既にいわゆるオンライン本会議を実現しているが、我が国においては地方自治法第113条及び第116条第1項における出席の概念が現に議場にいることを前提としており、オンラインによる本会議運営は現行法上できないと解されている。
　よって、国においては、本会議をオンラインを活用して開催できるよう、地方自治法における定足数の規定や表決のあり方等の運営方法等について必要な制度改正を行うことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

大阪府議会議長
土井　達也

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください