地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス感染症の対策強化を求める意見書

大阪府では、2月末に二度目の緊急事態宣言が解除され、現在、感染対策の転換点と期待されるワクチン接種が始まり、明るい材料となっているものの、各地で新たな変異株も確認されており、未だ予断を許せる状況ではない。
さらに、これまでの解雇・雇止めや実質GDPの戦後最悪の落ち込み等、経済面にも様々な影響が生じており、立て直しが急務となっている。感染が減少してきたこの機会を捉えて、検査・積極的疫学調査、医療提供体制等の強化を行い、感染が再拡大することのないよう万全の対策を講ずる必要がある。
このように、新型コロナウイルス感染症によるこれまでの影響は大きく、さらにウイルスとの戦いはワクチン接種が十分に行きわたらない中で長期に及ぶことが予想され、地域の実情を踏まえた対策及び支援を講ずるため、国においては、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を図る観点から、必要となる財源の十分な確保や対策を講ずるよう、下記の事項について強く要望する。

記

1. 新型コロナウイルスワクチン接種については、地方負担が生じないよう、今後のワクチン接種状況に応じ、適切に予算の増額を行うなど国の責任において必要な措置を講ずること。また、必要となるワクチンを早急に確保するとともに、種類や量、供給時期等、具体的な供給スケジュール等を可及的速やかに示し、市町村や医療機関等が連携して円滑かつ迅速に接種体制を構築できるようにすること。また、ワクチン接種に対する府民の理解と安心につながるよう、ワクチン接種による副反応等の情報を把握し積極的に情報提供を行うこと。
2. ワクチン確保量が十分でない中で、再感染拡大に向けた防止策を講ずるとともに、引き続き、検査、診療、療養が十分に行えるよう、国において確実な財源措置を行うこと。
3. 休業や営業時間短縮要請時に、売上高や事業規模等の実態に応じた支援が行えるよう、交付金等の十分な財源措置を講ずること。また、飲食業以外の業種においても実効性ある経済雇用対策を公平に講ずること。
4. 効果的な感染拡大防止を図るため、これまでの知見や地域の実情を最も把握している知事の意見を踏まえ、地域や業種など範囲を限定して機動的に緊急事態措置等を行えるよう、緊急事態宣言発出の弾力的な運用を行うこと。
5. 新型コロナ変異株を国内に持ち込ませないよう、国の責任において水際対策を迅速かつ適切に行うこと。また、入国者・帰国者に関する情報を都道府県等と共有すること。
6. 後遺症に悩む患者の支援について、後遺症の実態解明を早急に進めるとともに、相談・診療体制の充実に取り組むこと。
7. 感染者の治療にあたる医療従事者や搬送等を行う救急隊員、エッセンシャルワーカーを支える保育所や放課後児童クラブなどの児童福祉施設等の職員に報いるため、慰労金の追加給付や対象期間の延長、支給対象の拡大等処遇改善を図ること。
8. また、最前線で治療等にあたる医療従事者等に対する偏見や差別、誹謗中傷などがないよう、人権に配慮した対策を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

大阪府議会議長
土井　達也

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