重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先のご案内

重要事項説明における法令に基づく制限等について、大阪府では法令ごとに所管課が異なります。
法令に基づく制限等の内容についてのお問合せは、関連ホームページをご参照の上、下表記載の該当法令の所管課までお問合せください。
（各所管課にて法令に基づく制限等に関連するホームページを設けている場合は、所管課名をクリックすると、関連ホームページが表示されます。）
なお、その他の重要事項説明に関するお問合せは、都市整備部住宅建築局建築指導室建築振興課宅建業指導グループ(内線番号 3082・3083・3084)までお問合せください。

重要事項説明における法令に基づく制限の担当課一覧

宅地建物取引業法第35条第1項第2号関連（施行令第3条）の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。

号	法令名	所管課	グループ名	内線番号
1	都市計画法	（開発許可関係）問合せ先は、リンク先のページを参照してください。
		（開発許可関係以外） 大阪都市計画局計画推進室計画調整課 「都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」、「区域区分」、「都市再開発方針等」について。 都市計画法第52条の2及び第52条の3、第57条第2項及び第57条第4項、 第57条の3及び第57条の4、第65条第1項、第67条第1項及び第67条第3項に関すること。 都市計画法第52条、第58条の2及び第58条の3に関することについては、各市町村にお問い合わせください。	まちづくり調整グループ	3964・3966
2	建築基準法	問合せ先は、リンク先のページを参照してください。
	建築基準法（災害危険区域）	問合せ先は、リンク先のページを参照してください。
4	都市緑地法	各市町村にお問い合わせください。
5	生産緑地法	各市町村にお問い合わせください。
7	景観法	問合せ先は、リンク先のページを参照してください。	住環境推進グループ
8	土地区画整理法	各市町村にお問い合わせください。
9	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法	各市町村にお問い合わせください。
14	旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
17	流通業務市街地の整備に関する法律	大阪都市計画局拠点開発室戦略拠点開発課 大阪府内の流通業務地区は、東大阪市内と茨木市内の2箇所にあります。 地区内の法第5条の規定による許可または証明については市へお問合せ願います。	拠点まちづくり推進グループ	3072
18	都市再開発法	各市町村にお問い合わせください。
21	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
22	地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）	各市町村にお問い合わせください。
23	港湾法	泉州港湾・海岸部施設管理運営課	施設管理運営	0725-21-7217
24	住宅地区改良法	各市町村にお問い合わせください。
25	公有地の拡大の推進に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
26	農地法	農政室整備課 当該土地が農地法の規制対象か否かは、市町村農業委員会にお問合せください。 なお、農地法第3条は各市町村農業委員会が、農地法第4条及び第5条については、府（一部市町村は権限を移譲）が所管しています。	農地調整グループ	2717・2718
27	宅地造成及び特定盛土等規制法	問合せ先は、リンク先のページを参照してください。
28	マンションの建替え等の円滑化に関する法律	問合せ先は、リンク先のページを参照してください。
29	長期優良住宅の普及の促進に関する法律	問合せ先は、リンク先のページを参照してください。
30	都市公園法	公園によって管理者が異なるため、市町村公園は各市町村、府営公園は公園課（公園活性化グループ）、国営公園は国にお問い合わせください。
31	自然公園法	みどり推進室森づくり課	保全指導グループ	2740
34	都市の低炭素化の促進に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
35	水防法 （第15条の8第1項、浸水被害軽減地区。現時点では、大阪府内に浸水被害軽減地区は指定されておりません。）	事業調整室　都市防災課 最新の指定状況は、当該市町村へお問合せください。	防災計画グループ	3189・3190
36	下水道法	各市町村へお問合せください。
37	河川法	河川によって管理者が異なるため、国管理河川については国、府管理河川（リンク先ページを参照）については府出先事務所、市管理河川については市へお問合せください。
38	特定都市河川浸水被害対策法	大東市、四條畷市、交野市以外の市については、当該法律に基づく事務の権限移譲を行っているため、各市へお問合せください。なお、大東市、四條畷市、交野市については、大阪府河川室河川環境課管理グループ（内線2939・2930・2957）までお問合せください。
39	海岸法	泉州港湾・海岸部施設管理運営課	施設管理運営	0725-21-7217
40	津波防災地域づくりに関する法律	危機管理室防災企画課 （現時点では、大阪府に津波警戒災害区域は指定されておりません。）	計画推進グループ	4873
41	砂防法	所管する土木事務所の管理課までお問合せください。所管区域については、リンク先のページを参照してください。 ※大阪市においては、砂防指定地の指定はありません。
42	地すべり等防止法	所管する土木事務所の管理課までお問合せください。所管区域については、リンク先のページを参照してください。 ※大阪市においては、地すべり防止区域等の指定はありません。
43	急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律	所管する土木事務所の管理課までお問合せください。所管区域については、リンク先のページを参照してください。 ※大阪市おいては、急傾斜崩壊危険区域の指定はありません。
44	土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律	リンク先ホームページ（外部サイトへリンク）にてご確認ください。ご不明な点がありましたら、所管する土木事務所の管理課までお問合せください。 ※大阪市においては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定はありません。
45	森林法	みどり推進室森づくり課	保全指導グループ	2740
46	森林経営管理法	各市町村にお問合せください。
47	道路法	道路によって管理者が異なるため、大阪府内の国道（指定区間内）については大阪国道事務所、大阪市域・堺市域を除く府道については所管する土木事務所、大阪市域・堺市域の府道および市道については各市町村道路管理部局へお問い合わせください（詳細はリンク先ページをご確認ください）
48	踏切道改良促進法	道路によって管理者が異なるため、大阪府内の国道（指定区間内）については大阪国道事務所、大阪市域・堺市域を除く府道については所管する土木事務所、大阪市域・堺市域の府道および市道については各市町村道路管理部局へお問い合わせください（詳細はリンク先ページをご確認ください）
50	土地収用法	用地課	用地・収用グループ	2997
51	文化財保護法	文化財保護課	文化財企画グループ	3495
52	航空法	国土交通省　大阪航空局 空港周辺における建物等設置の制限（制限表面）｜国土交通省 大阪航空局（外部サイトへリンク）
53	国土利用計画法	各市町村にお問い合わせください。
55	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	循環型社会推進室産業廃棄物指導課	処分業指導グループ	3829
		循環型社会推進室資源循環課	施設整備グループ	3818
56	土壌汚染対策法	環境管理室事業所指導課	化学物質対策グループ	3809・3867
57	都市再生特別措置法	各市町村にお問い合わせください。
58	地域再生法	各市町村にお問い合わせください。
59	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
60	災害対策基本法	各市町村にお問い合わせください。
62	大規模災害からの復興に関する法律	各市町村にお問い合わせください。

大阪府内に制限地域がない法律は次の法律です。

• 3　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
• 6　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
• 10　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
• 11　被災市街地復興特別措置法
• 12　新住宅市街地開発法
• 13　新都市基盤整備法
• 15　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
• 16　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
  （近郊整備区域において、工業団地造成事業の予定区域を定め造成された製造工場等の敷地（造成工場敷地）には、 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第34条第1項の制限がかかりますが、大阪府内には該当区域 がありませんので同法による制限がかかる土地はありませんので、重要事項として説明が必要となる区域はありません。）
• 19　幹線道路の沿道の整備に関する法律
• 20　集落地域整備法
• 32　首都圏近郊緑地保全法
• 33　近畿圏の保全区域の整備に関する法律
  （保全区域において、管理協定区域には、近畿圏の保全区域の整備に関する法律第14条の制限がかかりますが、大阪府内には管理協定区域がありませんので、重要事項として説明が必要となる区域はありません。）
• 49　全国新幹線鉄道整備法
• 54　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（外部サイトへリンク）
• 61　東日本大震災復興特別区域法
• 63　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

宅地建物取引業法第35条第1項第14号関連（施行規則第16条の4の3）の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。

号	区域名	所管課	グループ名	内線番号
1	造成宅地防災区域	住宅建築局　建築指導室　審査指導課 ※大阪府内に造成宅地防災区域の指定はありません。	調整グループ	3091
2	土砂災害警戒区域	リンク先ホームページ（外部サイトへリンク）にてご確認ください。ご不明な点がありましたら、所管する土木事務所の管理課までお問合せください。 ※大阪市においては、土砂災害警戒区域及び土砂災害警戒特別区域の指定はありません。
3	津波災害警戒区域 （現時点では、大阪府内に津波災害警戒区域は、指定されておりません。）	危機管理室防災企画課	計画推進グループ	4873
3の2	水害ハザードマップ（洪水・雨水出水（内水）・高潮）	各市町村にお問い合わせください。

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