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令和8年度大阪府地域資源活用価値創出対策補助金に係る要望調査について
(1)調査の目的
大阪府では、府内の農林漁業者が6次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観などの多様な地域資源を活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって、新事業や付加価値を創出していく取組（以下、「地域資源活用価値創出」という。）を推進するため、以下の取組に対して「大阪府地域資源活用価値創出対策補助金」を交付しています。
- 農林漁業者またはこれらの者の組織する団体（以下「農林漁業者等」という。）と地域の様々な事業者等がネットワークを形成する取組
- そのネットワークを活用した大阪産(もん)の新商品開発や販路開拓の取組とその取組に必要な機械や施設の整備
- 府内の市町村の戦略策定や人材育成研修の実施
本調査は、農林漁業者、中小企業者、市町村などの皆様を対象に、令和8年度に実施を予定する以下の「大阪府地域資源活用価値創出対策事業」の活用意向を早期に把握するため、調査時点での要綱・要領に基づいて実施するものです。
なお、「地域資源活用価値創出」に関する詳細は、国のホームページ「農山漁村振興交付金のうち「地域資源活用価値創出対策（旧農山漁村発イノベーション対策）」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご確認ください。
(2)調査の概要
調査の対象は、国の事業「農山漁村振興交付金のうち地域資源活用価値創出対策」に基づいて実施する「大阪府地域資源活用価値創出対策補助金」の対象となる以下の事業について、令和8年度の活用意向です。
（1）地域資源活用価値創出推進事業（創出支援型）地域資源活用・地域連携サポート事業（以下「サポート事業」という。）
（2）地域資源活用価値創出推進事業（創出支援型）地域資源活用・地域連携推進支援事業（以下「推進支援事業」という。）
（3）地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型）（以下「整備事業」という。）
本補助金を活用した事業実施を予定されている場合は、「(3)提出する書類」に記載されている事業の種類に応じた調査票を提出してください。提出方法や期限は「(4)書類の提出方法・提出期限」に記載のとおりです。
なお、各事業の詳細は、「(6)準拠する要綱・要領等」に記載されている「大阪府地域資源活用価値創出対策補助金交付要綱」やその他の要綱・要領等をご確認ください。
(3)提出する書類
事業の種類ごとに調査票が異なります。以下の調査票1から3のいずれかを作成し、提出してください。
サポート事業（市町村のみ）
推進支援事業
整備事業
(4)書類の提出方法・提出期限
提出方法
「(5)提出先・問合せ先」に記載のメールアドレスまたは住所あてに、電子メールまたは郵送で提出してください。
提出期限
令和7年10月3日（金曜日）午後5時必着
ただし、提出を予定される方は、事前にその概要を、電話またはメールで「(5)提出先・問合せ先」に記載の連絡先までお知らせください。
また、期限までに調査票の作成が困難である場合や、記載すべき事項に疑問が生じた場合は、速やかにご連絡をお願いします。
なお、提出書類を受領後、3営業日以内に受領した旨をメール又は電話にて通知します。通知がない場合は「(5)提出先・問合せ先」までご連絡ください。
※提出いただいた書類に疑義や不備などがある場合、関係機関の見解を確認する必要が生じます。必要な補正に時間を要し、補正ができない場合には、結果的に要望としてお受けできなくなることがありますので、あらかじめご了承ください。
(5)提出先・問合せ先
大阪府環境農林水産部流通対策室ブランド戦略推進課産業連携グループ
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）23階
電話：06-6210-9606（ダイヤルイン）
メールアドレス：ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp
(6)準拠する要綱・要領等
本調査は、以下の要綱、要領に基づいて実施しています。要綱、要領等を確認する場合は、最終改正の時期にご注意ください。
- 大阪府地域資源活用価値創出対策補助金交付要綱（PDF：1,027KB）（別ウィンドウで開きます）
（令和7年6月13日最終改正） - 農山漁村振興交付金交付等要綱（PDF：7,245KB）（別ウィンドウで開きます）
（令和3年4月1日付け2農振第3695号農林水産事務次官依命通知、最終改正令和7年4月1日付け6農振第2885号） - 農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)実施要領（PDF：181KB）（別ウィンドウで開きます）
（令和4年4月1日付け3農振第2921号農林水産省農村振興局長通知、最終改正令和7年4月1日付け6農振第2872号）
(7)留意事項
- 本調査は令和8年度に実施を予定する事業に係る要望調査です。今回の調査は、早期に動向を把握するため、調査時点での各要綱・要領に基づいて実施するものであり、本事業の実施は、国及び府の令和8年度の予算成立を前提としています。また、各要綱・要領は現時点のものであり、事業実施時には変更されていることがあります。
- 令和8年度に事業実施を予定されている場合は、必ず、本調査に回答してください。提出されない場合、別途、追加募集等を実施する場合に限って要望することができますが、追加募集は実施しないことがあります。また、事業が実施できる期間も短くなりますのでご注意ください。
- 調査票を提出いただいた事業者の方には、個別にヒヤリングを実施します。また、別途、説明資料等の提出を求めることがあります。
- また、この調査は事前に令和8年度当初の要望の提出意向を確認するものであり、事業を実施するためには、別途、国の要望調査で応募するなど、手続きを順次行う必要があります。なお、調査票を提出いただき、要綱等に定める補助要件を満たす場合であっても、国・府の予算上の制約等により、補助対象とならないことがあります。
- 補助事業が採択されるためには、事業ごとに実施要領に記載の配点表でポイントを確保することが必要です。要望にあたっては、各事業の種類ごとの配点項目（「地域資源活用・地域連携サポート事業」の場合は別記2-2の第7の1、「地域資源活用・地域連携推進支援事業」の場合は別記2-1の別表2、「地域資源活用価値創出整備事業」の場合は別記2-3の別紙）について、ご確認ください。
- 補助事業は、原則として、補助金の交付決定があった後に着手し、事業実施年度内に完了していただく必要がありますのでご留意願います。