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脱炭素に関する第三者機関認定等について
近年、大企業を中心に気候変動対策の視点を織り込んだ「脱炭素経営」への関心が高まってきており、サプライチェーン全体での脱炭素技術の導入や目標設定・体制整備による第三者機関認定等を取得する動きが強まっています。
こうした認定等を取得している事業者は、脱炭素化に関する情報収集や排出量の把握にとどまらず、高い削減目標を設定して積極的な取組を進めている事業者であることを意味しており、大阪府では、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」における事業者の脱炭素化に向けた取組として認定取得を促進しています。
また、第6回おおさかカーボンニュートラル推進本部会議（令和7年12月24日開催）では、本府の公共調達等における事業者選定にあたって脱炭素評価を実施する方針を決定し、令和8年度から、脱炭素に関する第三者機関認定等を取得している事業者に対する評価を開始することとしました。
本ページでは、その基本方針並びに脱炭素に関する削減目標等を設定する第三者機関認定及び大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づく届出についてご紹介します。
大阪府公共調達等における脱炭素評価の基本方針
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大阪府が民間事業者等から商品やサービスを調達する公共調達等のプロセスにおいて、第三者認定取得等の脱炭素化の取組を行う事業者を評価することで、中小事業者も含めた民間事業者等による脱炭素化の取組促進を目的として、基本方針を決定いたしました。
基本方針において対象としている脱炭素に関する第三者機関認定
SBT（Science Based Targets）
概要
SBTとは、パリ協定の目標である、地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えるための温室効果ガス排出削減目標（4.2%以上の削減/年）を各企業が設定し、その目標が基準を満たしている場合に与えられる制度。
運営団体
CDP・UNGC・WRI・WWFの4つの機関が共同で運営
関連サイト
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「排出削減目標の設定」（外部サイトへリンク）
RE100（Renewable Energy 100%）
概要
企業が自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで調達することをめざす国際的なイニシアティブ。
消費電力が年間100GWh以上であることが参加要件（※現在、日本企業は50GWh以上に緩和）。
運営団体
The Climate Group
関連サイト
再エネ100宣言 RE Action
概要
RE100の参加要件に満たない中小企業などが、遅くとも2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを促進する枠組み。
運営団体
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会
関連サイト
再エネ100宣言 RE Action 公式サイト（外部サイトへリンク）
大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づく届出
概要
大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づき、温室効果ガス削減計画を立て、翌年度以降に実績報告書の提出を求める制度。
対策計画書の削減目標は1.5%削減/年を目安に設定することとしている。
運営団体
大阪府（環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課）