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米国の関税措置等に係る中小企業等向け特設ホームページについて
米国の自動車・同部品に対する追加関税の発動など関税措置等により、中小企業への影響が見込まれることから、中小企業の方の相談窓口や支援策をとりまとめて掲載しています。
情報提供（国等の相談窓口など）
| 参考情報 | 概要 |
| 日本貿易振興機構（ジェトロ）では、令和7年2月2日（日曜日）から、経済産業省と共同で「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置するとともに、特設ページを通じたトランプ政権の動向など情報提供を行っています。 | |
| 経済産業省において、米国による関税措置に係る「米国関税対策ワンストップポータル」を開設しています。 | |
| 経済産業省ニュースリリース （経済産業省）（外部サイトへリンク） |
経済産業省において、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施しています。 |
| 米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（近畿経済産業局）（外部サイトへリンク） | 近畿経済産業局において、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（外部サイトへリンク）」を設置し、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付けています。 |
| 大阪産業局において、現地経済情報等のレポートを各地域のビジネスサポートデスクから毎月発信しています。 令和7年4月号では、各地域における米国関税措置による影響等についてのレポートを発信しています。 ・インド（外部サイトへリンク） ・インドネシア（外部サイトへリンク） ・タイ（外部サイトへリンク） ・ベトナム（外部サイトへリンク） ・ミャンマー（外部サイトへリンク） |
調査
大阪信用金庫と大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）は、米国の関税措置等に係る府内中小企業への影響や 対応、必要な支援を把握する目的で共同調査を実施しました。
「米国の関税引き上げの影響と対応に関する調査」（結果概要と今後の対応への示唆）（ワード：76KB）
「米国の関税引き上げの影響と対応に関する調査」（結果概要と今後の対応への示唆）（PDF：552KB）
経営全般に関すること
| 相談窓口名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 大阪府よろず支援拠点（外部サイトへリンク） | あらゆる経営上のご相談に応じます。 | 公益財団法人大阪産業局 大阪府よろず支援拠点 電話番号：06-4708-7045 |
海外へのビジネス展開に関すること
| 相談窓口名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 国際ビジネスサポートセンター（外部サイトへリンク） | 自社製品の海外への売り込みや、海外からの製品の仕入れ、海外への進出等、府内中小企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。 | 公益財団法人大阪産業局 国際事業部 電話番号：06-6947-4088 |
下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関すること
| 相談窓口・支援制度名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 下請かけこみ寺 （外部サイトへリンク） |
下請取引により生じたトラブル等に関する府内中小企業の皆様の様々なお悩みやご相談に対し、専門相談員がきめ細かく対応します。 | 公益財団法人大阪産業局 産業振興部 電話番号：0120-418-618 |
| 受発注・取引あっせん | 下請け取引を円滑に行うため、受注企業及び発注企業のご登録を受付け、希望により取引条件等を調査し、企業相互の下請取引あっせんを行います。 | 公益財団法人大阪産業局 MOBIO事業部 取引支援チーム 電話番号：06-6748-1144 |
| 中小企業展示商談会出展支援事業 | 中小企業の新たな取引先の開拓を支援するため、京阪神地域で開催される展示商談会の出展小間料を補助します。 ※公募期間（予定）：6月中旬から開始 | 中小企業支援室 ものづくり支援課 電話番号：06-6210-9413 |
生産性向上に関すること
| 支援制度名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 新事業展開テイクオフ支援事業 | 支援機関による伴走支援や補助金交付を通じて、生産性向上に向けた省力化投資等の取組みを図る中小企業・小規模事業者を支援します。 | 中小企業支援室 経営支援課 電話番号：06-6210-9494 |
資金繰りに関すること
| 支援制度名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 制度融資（信用保証付き） |
大阪信用保証協会の信用保証付き融資で、様々な資金に対応した融資メニューをご用意しています。 【例】 〇小規模企業者の方で、長期・短期に関わらず資金を確保したい方 〇事業計画を策定し経営力の強化を図る方 個別実情によっては、上記以外の制度の活用が有利となる場合があります。 |
・取扱金融機関 |
| 小規模企業者等設備貸与制度 |
創業や経営の革新に必要な機械設備等を大阪産業局が購入し、長期かつ低利の割賦販売又はリースで中小企業に提供する制度です。 |
中小企業支援室 金融課 電話番号：06-6210-9509 |
雇用に関すること
| 相談窓口名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 大阪府労働相談センター | 労働関係の相談全般を電話、面談、オンライン及びメールによりお受けしています。また、チャットボットによる相談対応も実施しています。 |
雇用推進室 労働環境課 |
| OSAKAしごとフィールド |
・求職者に対する就職活動に関する情報提供や、カウンセリング等の就職支援を実施しています。 |
≪求職者の方≫ ≪企業のご担当者の方≫ |
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・在職者、求職者のリスキリングに関する相談に対して、アドバイザーによるオンライン相談とチャットボットによる相談対応を実施しています。 |
リスキリング相談デスク |