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経営安定サポート資金(米国関税措置等)の創設について

報道提供日時

2025年08月01日

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内容

 大阪府では、府内中小企業者に対する資金供給の円滑化を通じて、中小企業者の成長・発展を図り、大阪経済の活性化に寄与することを目的に、大阪信用保証協会や金融機関と連携して中小企業者向け制度融資を実施しています。
 今般、米国との関税交渉の合意を受け、その影響や物価高騰に対する府内中小企業者への資金繰り支援策として、大阪府制度融資「経営安定サポート資金」に融資要件を緩和した新メニュー「経営安定サポート資金(米国関税措置等)」を創設します。

<新メニューのポイント> 

(1)セーフティネット保証認定不要 【市町村認定 要 → 不要】 

(2)前年同月比で比較する対象期間を短縮 【最近3カ月 → 最近1カ月】

(3)比較対象に利益率を追加 【売上高売上総利益率、売上高営業利益率を追加】

(4)減少率規定を撤廃 【5%以上減少 → 減少】

 

受付開始日 令和7年8月18日
資金名 経営安定サポート資金(米国関税措置等)
融資対象 

府内において事業を営む中小企業者のうち、米国関税措置等の影響により、次の1~3のいずれかの最近1か月の実績が前年同月と比べ減少している方。
1.売上高
2.売上高売上総利益率
3.売上高営業利益率

融資限度額 2億円(うち、無担保8,000万円)
資金使途 運転資金・設備資金
融資利率 金融機関所定金利
融資期間 10年以内
据置期間 12カ月以内
返済方法 毎月元金均等分割返済
信用保証料率 大阪信用保証協会の定める料率
担保 有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要です。
連帯保証人 必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

 

部局

商工労働部

中小企業支援室金融課

制度融資グループ

ダイヤルイン番号

06-6210-9508

メールアドレス

kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp