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令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業

事業概要

　物価高騰や人手不足等、府内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。大阪府では、このような中でも、新事業展開にチャレンジする府内中小企業等に対し、専門家や支援機関による伴走支援及び補助金により支援します。

世界的な経済環境の変化の中、新事業展開に取組む皆様にご活用いただけます。
※新事業展開テイクオフ支援事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

案内ちらし（PDF：1,038KB）　 r7takeoff_chirashi

補助金活用の取組み例はこちらをご覧ください。

令和7年度新事業展開テイクオフ補助金

【令和7年5月19日更新】
令和7年度新事業展開テイクオフ補助金の募集要項を公開しました。

公募時期

　令和7年5月26日（月曜日）から6月25日（水曜日）17時まで

対象事業

1.新規事業推進
　既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新商品・サービスの開発を図る事業

2.生産性向上
　既存事業における生産性向上に向けた省力化投資等の取組みを図る事業

※本事業において、「新規事業推進」と「生産性向上」を併せて「新事業展開」といいます。
※「新規事業推進枠」と「生産性向上枠」の2つの枠で補助金、伴走支援を募集します。いずれか一方の枠にのみ申請が可能です。

補助金額

上限100万円※（対象経費総額の2分の1以内）
※建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業における、人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）

対象事業者

大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小企業等　600者程度
（新規事業推進枠：400者程度　生産性向上枠：200者程度）

対象事業者の要件

（1）以下のアからウまでのいずれかに該当すること

ア　以下の条件を満たす中小企業者（個人又は法人）

業種	中小企業者（以下のいずれかを満たすこと）
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下

ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。

発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

　※「中小企業者」に該当する法人形態について
　1. 個人事業主
　2. 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
　会社法上の会社等：株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
　士業法人：弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人

イ　企業組合又は協業組合
ウ　一般社団法人（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）

（2）法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること

説明会について　(5月20日更新）

※説明会は終了しました。

令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業について、事業概要や申請方法等に関するオンライン説明会を開催いたします。
申請を検討されている事業者様、伴走支援の実施を検討されている支援機関様はぜひご視聴ください。
　・開催日時：令和7年5月19日（月曜日）15時30分～17時00分頃
　・開催形式：オンラインのみ（参加申込者に対してオンライン視聴用URLを送付いたします）
　後日、アーカイブ配信を行う予定です。（下記テイクオフ特設ページにて公開予定）
　・視聴申込：下記テイクオフ特設ページよりお申し込みください。
　　こちら（外部サイトへリンク）

セミナー受講について

新事業展開テイクオフ支援事業の申請には、大阪府が指定するセミナー（下記に掲載する（1）または（2））のうち、いずれか1回以上受講する必要があります。

（1）大阪産業局が主催するセミナー　（5月8日更新）

セミナー名	開催方式	開催日	時間	開催場所	申込方法
作って終わりにしない！新規事業を軌道に乗せるためのビジネスプランづくり・活かし方	現地開催（後日、録画配信あり）	5月20日（火曜日）	10時00分~12時00分	大阪産業創造館	WEB申込み
生産性向上に直結！最新20のデジタルトピックス	現地開催（後日、録画配信あり）	5月23日（金曜日）	10時00分~12時00分	大阪産業創造館	WEB申込み
そもそもから考える新規事業の目的と方向性	現地開催（後日、録画配信あり）	5月26日（月曜日）	10時00分~12時00分	マイドームおおさか	WEB申込み
社会に新たな価値を生む新規事業アイデアのつくり方と進め方	現地開催（後日、録画配信あり）	5月26日（月曜日）	14時00分~16時00分	マイドームおおさか	WEB申込み

大阪産業局主催セミナーの詳細は、下記テイクオフ特設ページよりご確認ください。
こちら（外部サイトへリンク）

（2）商工会・商工会議所が主催するセミナー

セミナーの申込、受講にあたっては、各商工会・商工会議所へお問い合わせください。

主催	セミナー名	開催方式	開催日	時間	開催場所	申込方法	内容に関する問合せ先
定員に達したため、受付を終了しました。（5月1日更新）茨木商工会議所	補助金を使って業績向上！新事業展開テイクオフ支援事業と小規模事業者持続化補助金	現地開催のみ	5月12日（月曜日）	14時00分～16時30分	茨木商工会議所会議室	1.WEB申込みこちら（外部サイトへリンク）リンク先URLを修正しました。（4月25日更新）	072-622-6631
豊能町商工会	事業計画作成の最重要ポイントセミナー	録画配信のみ	5月19日（月曜日）～6月13日（金曜日）	ー	ー	1.WEB申込みこちら（外部サイトへリンク）	072-739-1647
（4月30日更新）大阪府商工会連合会	変化に対応できる企業へ！事業計画書作成＆補助金活用ポイントセミナー	現地開催とオンライン配信（後日、録画配信あり）	5月19日（月曜日）	14時00分～16時00分	大阪商工会議所 501会議室	1.WEB申込みこちら（外部サイトへリンク）	06-6947-4340
能勢町商工会	事業を成功させる事業計画の作り方～補助金の活用術～	現地開催とオンライン配信（後日、録画配信あり）	5月20日（火曜日）	14時00分～15時30分	能勢町商工会 2階	1.電話申込み 072-734-0460 2.WEB申込みこちら（外部サイトへリンク）	072-734-0460
泉大津商工会議所	新事業展開テイクオフ補助金活用セミナー	現地開催のみ	5月21日（水曜日）	14時00分～16時20分	泉大津商工会議所 2階大ホール	1.電話申込み 0725-23-1111 2.WEB申込みこちら（外部サイトへリンク）	0725-23-1111
松原商工会議所	補助金活用・事業計画策定セミナー	現地開催のみ	5月21日（水曜日）	15時00分～17時00分	松原商工会議所 2階会議室	1.WEB申込みこちら（外部サイトへリンク）	072-331-0291
東大阪商工会議所	事業計画書作成支援セミナー	現地開催のみ	5月22日（木曜日）	14時00分～16時00分	東大阪商工会議所 4階大会議室1	1.電話申込み 06-6722-1151 2.WEB申込みこちら（外部サイトへリンク）	06-6722-1151
摂津市商工会	補助金申請攻略セミナー	現地開催とオンライン配信（後日、録画配信あり）	開催日：5月26日（月曜日）録画配信：5月27日（火曜日）～6月13日（金曜日）	14時00分～16時00分	摂津市商工会会議室	1.WEB申込みこちら（外部サイトへリンク）（5月19日更新）	06-6318-2800
羽曳野市商工会	事業計画作成支援セミナー	現地開催のみ	6月13日（金曜日）	14時00分～16時00分	LICはびきのパソコン教室	1.電話申込み 072-958-2331	072-958-2331

補助対象経費

新事業展開に要する以下の経費が対象となります。また、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。

新規事業推進に要する経費
対象経費	内容
機械装置・システム構築費	（1）専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、リース・レンタルに要する経費（2）専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費（3）（1）又は（2）と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費
開発費	新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費
専門家経費	本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費	本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費	（1）本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費（2）新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費	本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費	本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

生産性向上に要する経費
対象経費	内容
機械装置・システム構築費	（1）専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、リース・レンタルに要する経費（2）専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費（3）（1）又は（2）と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費
専門家経費	本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費	本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費	（1）本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費（2）本補助事業の遂行のために必要な特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費
研修費	本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

事業実施期間

令和7年8月上旬（交付決定日）から補助事業完了日又は令和8年1月31日（土曜日）のいずれか早い日まで

申請の流れ

1　制度内容の確認

以下の資料で、制度の内容をご確認ください。

令和7年度新事業展開テイクオフ補助金募集要項　Word（ワード：148KB）　PDF（PDF：888KB）

2　申請方法

事務局のホームページよりご確認ください。
こちら（外部サイトへリンク）

交付要綱

新事業展開テイクオフ補助金交付要綱　[Word]（ワード：33KB）　[PDF]（PDF：246KB）

お問い合わせ先

公益財団法人大阪産業局　新事業展開テイクオフ支援事業　事務局
電話番号：050-5530-2226　(「新事業展開テイクオフ補助金について」とお伝えください)
開設時間：午前9時45分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く）