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更新日:2024年5月23日

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外国人介護人材に関すること

受入れ制度について

介護現場への外国人介護人材については、平成20年度から開始されたEPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士候補者の受入れ、平成29年9月1日に施行された在留資格「介護」、平成29年11月1日に施行された在留資格「技能実習(介護)」、平成31年4月1日に施行された在留資格「特定技能」の以下の4つの制度より受入れを行っています。

外国人介護人材の受入れの仕組み厚生労働省資料(PDF:407KB)

1.EPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士候補者の受入

EPAとは、2以上の国(又は地域)の間で自由貿易協定(FTA)の要素(物品及びサービス貿易の自由化)に加え、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて包括的な協定をいいます。

インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)

2.在留資格「介護」

介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、国内で介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事することを可能とする在留資格。

在留資格「介護」の創設について(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)

3.在留資格「技能実習」(外国人技能実習制度)

我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度。

在留資格「技能実習」(外国人技能実習制度)について(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)

4.在留資格「特定技能」(特定技能制度)

深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況である産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度。

介護分野における特定技能外国人の受入れについて(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)

府実施事業

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業(EPA)

大阪府では経済連携協定(EPA)に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるよう、候補者を受入れた個々の施設における日本語習得や介護分野の専門学習の支援をおこなっています。(受入れ施設に直接案内)

外国人介護人材受入施設等環境整備事業

大阪府では外国人介護人材を受入れる(予定を含む)介護施設等が実施する外国人職員の就労・定着に向けた取組みに対して支援をおこなっています。

外国人介護人材等適正受入推進事業

大阪府では外国人介護人材の受入環境を整備するため、事業者関係者、職能団体、養成施設等で構成される連絡会議の開催を実施しています。(研修会については令和3年度で終了)

外国人介護人材等受入支援事業

技能実習生及び介護分野における1号特定技能外国人が府内の介護現場において、円滑に就労・定着できるよう介護技能を向上するための集合研修を実施しています。

外国人介護人材マッチング支援事業

大阪府では初めて外国人介護人材を受け入れる施設等の不安・疑問の解消と円滑な受入れ促進のため、受入れ制度や事例紹介等の説明会の実施とマッチングの支援をおこないます。

アンケート

外国人介護人材の受入施策の参考にするため、受入れ状況、今後の受入れに関する意向等についてアンケート調査を実施しております。

アンケート実施結果は「外国人介護人材の受入れ状況等に関するアンケート結果」のページ

関連情報

外国人介護人材に関する情報を掲載しています。受入れにあたりご参照ください。

ガイドブック・ハンドブック等

調査研究報告書

研修の手引き

外国人介護人材に対する研修の手引き(株式会社日本能率協会総合研究所)(PDF:1,942KB)

相談窓口、生活支援ポータルサイト

以下のとおり各団体において相談事業等を実施しております。なお、相談内容、時間、方法等の詳細については、各団体までお問い合わせください。

日本語学習支援

※他の言語(英語、クメール、インドネシア、ネパール、モンゴル、ビルマ、ベトナム、中国、タイ、ウズベク、ベンガル)の学習テキストは同様に上記サイトからご覧ください。

関係機関

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