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外国人介護人材受入施設等環境整備事業
【目次】
事業概要
介護施設等が実施する外国人職員を円滑に就労・定着させる取組みのうち、交付要綱に定める要件を満たし、必要かつ適正と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助対象事業者
大阪府内で在留資格「技能実習」、「特定技能」、「留学」、「特定活動（出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件（令和6年3月29日法務省告示第80号）第9号）」を有する外国人介護人材を受入れている次の介護保険施設等を運営する法人
- （1）指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- （2）介護老人保健施設
- （3）介護医療院
- （4）指定地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）
- （5）認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）
- （6）養護老人ホーム
- （7）軽費老人ホーム
補助対象経費
- （1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組み
- （2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組み
- （3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組み
補助率（補助額）
2/3（基準額30万円） 補助額：1施設等あたり上限額20万円。ただし千円未満切捨て。また、1回限りの交付とする。
補助金交付要綱、補助金の手続きについて、Q＆A
下記資料を必ずご確認の上、申請してください。
補助金交付申請
- 事業の実施(契約、納品、支払等)前に交付申請してください。
※令和9年3月31日までに完了する事業が対象です。
※補助金交付要綱、補助金の手続きについて、Q&Aを必ずご確認の上、申請してください。
〈提出期限〉
事業実施(契約、納品、支払等)の1か月前まで
〈提出書類〉
- 交付申請書（様式第1号） （ワード：53KB） （記入例）交付申請書（様式第1号）（ワード：55KB）
- 交付申請書類（様式1-2、1-3、1-4、1-5）（エクセル：38KB） （記入例）事業計画書（様式1-3）（エクセル：21KB）
- 口座振替申出書（ワード：42KB）
- その他
・法人、施設の詳細がわかる資料（現況報告書、事業報告書など）
・積算の詳細がわかる資料（見積書、研修募集情報、商品詳細情報など）
上記提出書類に変更が生じる場合は、必ず事前にご連絡ください。
〈提出方法〉
大阪府行政オンラインシステムよりご提出ください。
（https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/dc4e0bae-5fe7-4b97-9a26-9e56b52789da/start（外部サイトへリンク））
システムの利用には事業者用のアカウント作成が必要になります。
※システムの利用方法の詳細は、右記ページをご覧ください。→システム利用方法
補助事業実績報告
- 交付決定日から令和8年3月31日までに事業を完了(納品、支払等)させてください。
- 実績報告の提出については、事業の効果（成果）が得られてから提出してください。
〈提出期限〉
以下のいずれかの早い日まで
(1）事業完了日の翌日から30日以内
(2）令和9年4月15日（木曜日）
〈提出書類〉
- 実績報告書（様式第4号）（ワード：50KB） （記入例）実績報告書（様式第4号）（ワード：54KB）
- 実績報告書類（様式4-2、4-3）（エクセル：25KB） （記入例）実績報告書（様式4-3）（エクセル：22KB）
- その他
・支払金額、支払日、支払内容がわかるもの（領収書等の写し）
・作成した教材、マニュアル、資料等の成果物など
〈提出方法〉
大阪府行政オンラインシステムよりご提出ください。
（https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/7ea35277-527a-49ac-b3fb-8fe175345f2b/start（外部サイトへリンク））
システムの利用には事業者用のアカウント作成が必要になります。
※システムの利用方法の詳細は、右記ページをご覧ください。→システム利用方法