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大阪府の宿泊税
【宿泊事業者のみなさまへのお知らせ】
大阪府では、国内外の旅行者の受入環境整備や大阪の魅力づくりなど、宿泊税を活用した観光振興施策の実施にあたり、その財源となる宿泊の実態を調査・把握することにより、今後の宿泊税制度や観光振興施策のあり方の検討につなげるために「宿泊実態に関する調査」を実施しています。
令和6年度大阪府観光客受入環境整備の推進に関する宿泊実態調査については、こちらをご覧ください。
宿泊税の目的
大阪府では、2017年1月1日から法定外目的税として宿泊税を導入しています。宿泊税は、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当しています。
宿泊税の概要
税を納める方 |
大阪府内のホテル、旅館、簡易宿所、国家戦略特別区域法に規定する認定事業に係る施設(特区民泊)及び住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊施設に係る施設における宿泊者 |
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税率 |
(注意)2019年6月1日から、宿泊税の免税点を7千円未満に引き下げました。
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納入方法 |
特別徴収 特別徴収とは、ホテル、旅館、簡易宿所、国家戦略特別区域法に規定する認定事業に係る施設(特区民泊)及び住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業に係る施設の経営者(=特別徴収義務者)が、納税義務者である当該ホテル等における宿泊者から税金を徴収し、納入する方法のことです。 |
PDFファイル | Wordファイル(文のみ) | |
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チラシ |
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税の使いみち
宿泊税を活用して、旅行者の受入環境の整備や大阪の魅力向上・国内外へのプロモーションの推進といった事業に取り組んでいます。
画像ダウンロード用ファイル | Power Point | Word(文のみ) |
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宿泊税充当事業の取組の柱について | 宿泊税充当事業の取組の柱について(PPT:74KB) | 宿泊税充当事業の取組の柱について(ワード:15KB) |
宿泊税活用事業について
宿泊税を活用した2017年度以降の具体的な事業については、都市魅力の戦略に位置づけた上で取り組んでいきます。