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基礎自治機能充実強化基本方針に基づく市町村支援の取組
概要（説明）
大阪府では、「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」（以下「条例」という。）第6条の規定に基づき、基礎自治機能の充実強化の取組の方向性や施策を総合的に推進するための基本的な事項を定めた「基礎自治機能充実強化基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定し、市町村への支援に取り組んでいます。
発端は何？
特別委員会の設置から基本方針の策定まで
令和5年5月、急激な人口減少と高齢化が進む中、将来の基礎自治体のあり方について、幅広く調査検討を行うことを目的に、大阪府議会において「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」（以下「特別委員会」という。）が設置され、特別委員会により提案された条例案が令和6年2月定例会で可決、同年4月に条例が施行されました。
条例には、基礎自治機能の充実及び強化に関する施策を総合的に推進するための、基本方針の策定について定められています。大阪府では、急激な人口減少と高齢化の進展により、市町村行政に影響を及ぼす様々な課題の発生が見込まれる中においても、市町村が住民に対するサービスを将来にわたって安定的に提供できる機能や体制を確保していくことが重要であるとの考えのもと、「大阪府基礎自治機能充実強化推進本部」（以下「推進本部」という。）で審議のうえ、令和7年3月に基本方針を策定し、全庁をあげて市町村への支援に取り組んでいます。
寄せられたご意見
上記基本方針の関連リンク先にて公表しています。
今後の予定は？
基本方針に基づき、府内市町村のニーズも踏まえながら、市町村における将来のあり方検討の場づくり、市町村の取組への支援、これらに対する人的、財政的支援等を中心に、引き続き、きめ細やかな支援に取り組んでいきます。
どこまで進んでいるの？
上記関連リンク先にて基本方針に基づく取組の進捗状況を公表しています。