専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準を改正します。
「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（令和5年2月2日施行）　「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（ワード：298KB）「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（PDF：607KB）

大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和5年1月4日施行）

専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準を改正します。

「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（令和5年1月4日施行）　「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（ワード：295KB）　「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（PDF：512KB）

「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和5年1月4日）

専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、手引きを改訂します。

申請・届出様式の改訂について（令和5年1月4日）

令和4年3月31日付の建設業法施行規則の一部改正により、各申請、届出に係る様式の一部が変更されました。

新様式は以下のリンクからダウンロードできます。

申請様式（法人用）　申請様式（個人用）　決算変更届

大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和4年3月10日施行）

令和3年12月27日から電気通信工事業における技術者の要件を満たす者が追加されたことに伴い、大阪府知事が行う際の審査基準を改正しました。

「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和4年3月7日）

建設業許可申請

令和2年10月1日から許可等の届出等の一部が変更になったことに伴い、手引きを改訂します。

「建設業許可変更等届出の手引き」

建設業認可申請の手引きの作成について（令和4年1月版）

令和2年10月1日から建設業許可に係る事業承継や相続の認可制度が新設されたことに伴い、手引きを作成しました。

「建設業認可申請の手引き」

各種手引き等の改訂について

建設業許可申請

令和2年10月1日から許可等の更新等の一部が変更になったことに伴い、手引きを改訂します。

「建設業許可申請の手引き」

解体工事業登録申請

解体工事業登録申請に必要な書類の一部が変更となったことに伴い、手引きを改訂します。
解体工事業登録申請等の手引き（令和3年10月改訂版）

解体工事業の技術者要件に関する経過措置期間の延長について

新型コロナウイルス感染症の拡大による講習機会の減少等を受け、解体工事業の技術者要件に関する経過措置終了の期限について、令和3年3月31日から
令和3年6月30日までに延長することになりました。

詳細についてはとび・土木工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間の延長について｜国土交通省（外部サイトへリンク）

押印の見直しについて（令和3年3月29日更新）

建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、令和3年1月1日付けで、各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。

それに伴い、各規則、省令を根拠とする法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。

また、府の様式についても、令和3年4月1日より、押印が不要となります。

ただし、変更届出書（決算変更届）、訂正届、委任状、実務経験申立書（経営事項審査）、建設機械保有状況一覧表（経営事項審査）など、府の様式については、令和3年3月末日（予定）まで、押印が必要ですのでご注意ください。

押印を求める手続きの見直しに伴うよくあるお問合せについて（PDF：80KB）

様式はこちらから⇒　申請様式（法人用）　申請様式（個人用）　決算変更届　各種変更届　認可様式　経営事項審査

令和2年12月22日から現金以外でも手数料（Posレジ）が納付できるようになります。

本庁（本館、別館及び咲洲庁舎）の手数料納付窓口（Posレジ）では、令和2年12月22日（火曜日）から、現金の他に一部キャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）による、お支払方法がお選びいただけます。

詳細はこちら⇒大阪府庁（本庁）の手数料納付窓口について

大阪府手数料（Pos）納付用連絡票はこちら⇒大阪府手数料（Pos）納付連絡票

建設業者としての地位承継に係る事前認可申請について

令和2年10月1日改正建設業法において、許可を受けている建設業の事業承継や相続を行う場合は、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することができるようになりました。

様式はこちら⇒認可申請様式

事前認可申請をされる場合、事前相談が前提となりますので、必ずお問合せください。

建設業許可・経営事項審査申請における医療保険の保険者番号および被保険者等記号・番号等について

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）により、保険者番号及び被保険者等記号・番号について、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられ、令和2年10月1日から施行されます。

※令和2年10月1日の申請から建設業許可申請及び経営事項審査申請において健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書や健康保険証の写しをご提出いただくことがありますが、ご提出にあたり保険者番号及び被保険者等記号・番号には、マスキングを施していただくようお願いします。

令和2年10月1日からの建設業法改正について（令和3年3月10日更新）

令和2年10月1日から建設業法が改正されます。それに伴い、許可要件や様式の一部が変わります。

令和2年10月1日の申請受付分（新規・業種追加・更新すべて）より、適切な社会保険への加入が許可要件となります。

申請時に健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入がない場合、許可を認めることができなくなりますので、ご注意ください。未加入の場合、受付できませんので、手続きを済ませてから、申請してください。
社会保険加入の確認書類は提示ではなく、提出となりますので、ご注意ください。
詳細はこちら⇒社会保険への加入の許可要件化について（PDF：284KB）

「常勤役員等及び当該役員等を直接に補佐する者」の確認書類等ついては以下をご参照ください。

「常勤役員等及び当該役員等を直接に補佐する者」の確認書類等について（ワード：855KB）　「常勤役員等及び当該役員等を直接に補佐する者」の確認書類等について（PDF：2,922KB）

新様式は以下のリンクからダウンロードできます。

申請様式（法人用）　申請様式（個人用）　決算変更届　各種変更届　経営事項審査
※その他の新様式については、以下のリンク先（新・担い手3法）の建設業法施行規則の部分（ページ後部）から取得してください。

今回の改正に関し、概要については以下の国交省のページでご確認ください。

新・担い手3法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について
新・担い手3法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について｜国土交通省（外部サイトへリンク）
建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分）について
建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令について（概要）（外部サイトへリンク）

建設業法施行規則（省令）の改正について

令和2年10月1日に施行する建設業法施行規則（省令）において、「適切な経営能力を有し」、かつ「適切な社会保険に加入」していることが許可要件となりました。

なお、更新申請においても、2つの要件を満たすことが必要です。

また、事業承継制度が新たに創設されました。

詳細については、別添資料をご確認ください。

詳細は令和2年10月建設業法施行規則における主な改正の概要（PDF：787KB）

解体工事業の技術者要件に関する経過措置の終了について

経過措置対象となる技術者（とび・土工工事業の技術者）を営業所の専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合、令和3年3月31日までに要件を備え、かつ変更してから2週間以内に許可行政庁へ有資格区分の変更届の提出が必要です。

変更届が未提出の場合は、経過措置にて取得している解体工事業許可は取消し処分となります。

以下を参照のうえご対応ください。

新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて

今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により手続きに必要な書類の作成が困難な状況等があることに鑑み、建設業の許可の更新、毎事業年度終了後における書類の提出、経営事項審査の受審について、特例的に取り扱われることになりましたので、お知らせします。

詳細については、新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて（PDF：530KB）

令和2年4月1日の受付から、許可等申請等に必要な書類の一部が変わります！

詳細についてはこちら⇒建設業許可申請等をされる皆様へ（PDF：299KB）

令和2年4月1日から国土交通大臣許可業者の申請窓口が変わります。

詳細についてはこちら⇒許可・経審に係る書類提出先が変わります（PDF：109KB）

解体工事業に係る旧「とび・土工工事業」の経過措置について

解体工事に関して、平成28年6月1日の建設業法施行時点において「とび・土工工事業」の許可を受けて、解体工事業を営む業者に対する経過措置は令和元年5月31日をもって終了しました。
令和元年6月1日以降に解体工事業を営む場合は、解体工事業に係る許可を受ける必要があります。
また、技術者について、平成28年6月1日に既に「とび・土工工事業」の技術者としての要件を満たしている者については、経過措置として令和3年3月31日までの間、解体工事業の技術者とみなします。
ただし、令和3年4月1日以降は、解体工事業の技術者としての要件を満たす者の配置が必要です。