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押印の見直しについて
建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、令和3年1月1日付けで、各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。
大阪府におきましては、令和3年1月4日以降、申請窓口におきまして、次のとおり、取り扱いいたしますので、ご留意いただきますようお願いします。
取り扱いの変更内容
- 各規則、省令を根拠とする以下の法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。
（新様式につきましては、近日中に、ホームページに掲載いたしますが、掲載されるまでは、旧様式を使用してください。）
※事前に作成、押印いただいた様式につきましても、当面の間、対応致しますので、作成し直していただく必要はございません。 - 変更様式一覧（下記様式に係る「押印」欄をすべて削除するもの）
【許可】
- 様式第1号（申請書）
- 様式第6号（誓約書）
- 様式第7号（経管証明）
- 様式第7号の2（補佐証明）
- 様式第7号の3（健康保険等加入状況）
- 様式第8号（専技証明）
- 様式第9号（実務経験証明書）
- 様式第10号（指導監督的実務経験証明書）
- 様式第12号（許可申請者調書）
- 様式第13号（令3使用人調書）
【変更】
- 様式第22号の2（変更届出書）
- 様式第22号の3（届出書）
- 様式第22号の4（廃業届）
【経営事項審査】
- 様式第25号の14（経営規模等評価申請書、経営規模等評価再審査申立書、総合評定値請求書）
【解体登録】
- 様式第1号（解体工事業登録申請書）
- 様式第2号（誓約書）
- 様式第3号（実務経験証明書）
- 様式第4号（登録申請書の調書）
- 様式第6号（解体工事業登録事項変更届出書）
法定様式以外の様式については、引き続き、押印が必要ですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（法定様式以外の様式に係る押印の見直しについては、現在精査中ですので、取扱いが決まりましたら、随時、ホームページにて掲載致します。）