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建設業許可の申請・閲覧・証明等
お知らせ
- 建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について（令和7年6月2日）
- 大阪府建設業法施行細則の改正及び決算変更届の様式改定について（令和7年4月1日）
- 「建設業許可申請の手引き」等の改定について（令和7年3月26日）
- 認可通知書の記載内容変更について（令和7年3月21日）
- 大阪府建設業法施行細則及び大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和7年3月7日）
- 令和7年度の大型連休及び年末年始の閉庁日に係る各申請・登録における通知書発送までの標準処理期間について（令和7年2月21日）
- 建設業法施行令の一部改正について＜金額要件の見直し・令和7年2月1日施行＞（令和7年1月24日）
- 建設業許可の申請・届出に関する必要書類における様式の改定について（令和6年12月13日）
- 「建設業許可申請の手引き」等の改定について（令和6年12月10日）
- 確定申告書控えへの押なつ廃止による各種手引き改定について（令和6年12月2日）
- 健康保険証廃止による各種手引き改定について（令和6年11月5日）
- 「建設業許可申請の手引き」等の改定について（令和6年9月30日）
- 「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」「建設業認可申請の手引き」の改訂について（令和6年3月18日）
- 窓口相談等業務の委託業者の変更について（令和6年1月1日から）
- 大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和5年9月6日施行）
- 専任技術者の要件緩和について
- 「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和5年2月15日）
- 大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和5年2月2日施行）
- 大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和5年1月4日施行）
- 「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和5年1月4日）
- 申請・届出様式の改訂について（令和5年1月4日）
- 大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和4年3月10日施行）
- 「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について
- 建設業認可申請の手引きの作成について（令和4年1月版）
- 建設業許可申請の手引きの改訂について（令和3年10月改訂）
- 押印の見直しについて（3月29日更新）
- 解体工事業の技術者要件に関する経過措置期間の延長について
- 令和2年10月1日からの建設業法改正について（更新）
大阪府建設業法施行細則の改正及び決算変更届の様式改定について（令和7年4月1日）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正（令和7年4月1日）に伴い、大阪府建設業法施行細則の一部を改正し、決算変更届の変更届出書を改定します。
詳細はこちら⇒関係規則・審査基準・告示等
新様式はこちら⇒様式等のダウンロード（決算変更届）
〇経過措置により、改正前の様式により作成した用紙は当分の間、改正後の様式により作成した用紙として使用することができます。
「建設業許可申請の手引き」等の改定について（令和7年3月26日）
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴い、手引きを改定します。
認可通知書の記載内容変更について（令和7年3月21日）
認可通知書の記載内容を令和7年4月1日以降の通知分より変更します。詳細については、以下をご確認ください。
認可通知書の記載内容変更について（お知らせ）（PDF：58KB）
大阪府建設業法施行細則及び大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和7年3月7日）
健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正及び建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、大阪府建設業法施行細則及び大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準を改正します。
詳細はこちら⇒関係規則・審査基準・告示等
令和7年度の大型連休及び年末年始の閉庁日に係る各申請・登録における通知書発送までの標準処理期間について（令和7年2月21日）
令和7年度の標準処理期間に含まない大型連休及び年末年始の期間は次のとおりです。
- 令和7年5月3日から令和7年5月6日まで
- 令和7年12月27日から令和8年1月4日まで
建設業法施行令の一部改正について＜金額要件の見直し・令和7年2月1日施行＞（令和7年1月24日）
令和6年12月6日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」は閣議決定され、特定建設業許可等の金額要件が見直されることになりました。
改正内容に関する詳細等については、国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
建設業許可の申請・届出に関する必要書類における様式の改定について（令和6年12月13日）
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、建設業許可の申請・届出に関する必要書類における様式の一部を改定します。
新様式は以下のリンクからダウンロードできます。
〇申請様式（法人用）〇申請様式（個人用）〇届出様式（各種変更届）〇認可申請様式
「建設業許可申請の手引き」等の改定について（令和6年12月10日）
健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正（令和6年12月2日施行）及び税務署での確定申告書控えへの押なつが行われなくなること等に伴い、手引きを改定します。
確定申告書控えへの押なつ廃止による各種手引き改定について
令和7年1月より税務署での確定申告書控えへの押なつが行われなくなることに伴い、「建設業許可申請の手引き」、「経営事項審査申請の手引き」等を改定します。詳細については、以下をご確認ください。
確定申告書控えへの押なつ廃止による各種手引き改定について（お知らせ）（ワード：20KB）
健康保険証廃止による各種手引き改定について
健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正（令和6年12月2日施行）に伴い、建設業許可における本人確認書類と常勤性の確認書類の一部を変更し、各種手引きを改定します。詳細については、以下をご確認ください。
健康保険証廃止による各種手引き改定について（お知らせ）（ワード：31KB）
「建設業許可申請の手引き」等の改定について（令和6年9月30日）
令和6年11月1日より、実務経験証明書（様式第九号）の記載方法等が一部変更となります。
概要については、以下のとおり。
〇改定の概要（PDF：1,382KB）〇改定の概要（PPT：1,576KB）
（補足説明の追加、および語句や文章の表現を一部修正しました）
「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」「建設業認可申請の手引き」の改訂について（令和6年3月18日）
営業所の専任技術者の要件が一部緩和されたこと及び委託業者が変更したことに伴い、手引きを改訂します。
窓口相談等業務の委託業者の変更について（令和6年1月1日から）
建設業許可・経営事項審査の窓口相談等業務の委託業者が、キャリアリンク株式会社に変更となります。
（12月29日（金曜日）から1月3日（水曜日）は閉庁しています）
これに伴い、委託業者のファックスについては、12月28日（木曜日）午後5時から12月29日（金曜日）終日は不通となりますので、ご了承ください。
大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和5年9月6日施行）
営業所の専任技術者の要件が一部緩和されたことに伴い、大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準を改正します。
「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（令和5年9月6日施行）
〇「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（ワード：311KB）〇「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（PDF：622KB）
専任技術者の要件緩和について
建設業法施行規則の一部改正（令和5年7月1日）に伴い、営業所の専任技術者の要件が一部緩和されます。詳細については、以下をご確認ください。
専任技術者の要件緩和について（お知らせ）（ワード：19KB）
〇有資格区分コード一覧（エクセル：258KB）
〇実務経験による技術者資格要件の見直し（PDF：198KB）
「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和5年2月15日）
専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、手引きを改訂します。
大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和5年2月2日施行）
専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準を改正します。
「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（令和5年2月2日施行）
〇「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（ワード：298KB）〇「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（PDF：607KB）
大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和5年1月4日施行）
専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準を改正します。
「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（令和5年1月4日施行）
〇「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（ワード：295KB）〇「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（PDF：512KB）
「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和5年1月4日）
専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、手引きを改訂します。
申請・届出様式の改訂について（令和5年1月4日）
令和4年3月31日付の建設業法施行規則の一部改正により、各申請、届出に係る様式の一部が変更されました。
新様式は以下のリンクからダウンロードできます。
大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和4年3月10日施行）
令和3年12月27日から電気通信工事業における技術者の要件を満たす者が追加されたことに伴い、大阪府知事が行う際の審査基準を改正しました。
「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和4年3月7日）
建設業許可申請
令和2年10月1日から許可等の届出等の一部が変更になったことに伴い、手引きを改訂します。
建設業認可申請の手引きの作成について（令和4年1月版）
令和2年10月1日から建設業許可に係る事業承継や相続の認可制度が新設されたことに伴い、手引きを作成しました。
最新版をご確認ください。
建設業許可申請の手引きの改訂について（令和3年10月改訂）
令和2年10月1日から許可等の要件等の一部が変更となったことに伴い、手引きを改訂します。
解体工事業の技術者要件に関する経過措置期間の延長について（令和3年3月24日更新）
新型コロナウイルス感染症の拡大による講習機会の減少等を受け、解体工事業の技術者要件に関する経過措置終了の期限について、令和3年3月31日から令和3年6月30日まで延長することになりました。
詳細についてはとび・土木工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間の延長について｜国土交通省（外部サイトへリンク）
押印の見直しについて（令和3年3月29日更新）
建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、令和3年1月1日付けで各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。
それに伴い、各規則、省令を根拠とする法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。
また、府の様式についても、令和3年4月1日より、押印が不要となります。
ただし、変更届出書（決算変更届）、訂正届、委任状、実務経験申立書（経営事項審査）、建設機械保有状況一覧表（経営事項審査）など、府の様式については、令和3年3月末日（予定）まで、押印が必要ですのでご注意ください。
押印を求める手続きの見直しに伴うよくあるお問合せについては押印を求める手続きの見直しに伴うよくあるお問合せについて（PDF：80KB）
様式はこちらから
⇒〇申請様式（法人用）〇申請様式（個人用）〇決算変更届〇各種変更届〇認可様式
建設業者としての地位承継に係る事前認可申請について（令和2年11月20日更新）
令和2年10月1日改正建設業法において、許可を受けている建設業の事業承継や相続を行う場合は、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することができるようになりました。
様式はこちら
⇒認可申請様式
事前認可申請をされる場合、事前相談が前提となりますので、必ずお問合せ下さい。
令和2年10月1日からの建設業法改正について（令和3年3月10日更新）
令和2年10月1日から建設業法が改正されます。それに伴い、許可要件や様式の一部が変わります。
令和2年10月1日の申請受付分（新規・業種追加・更新すべて）より、適切な社会保険への加入が許可要件となります。
申請時に健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入がない場合、許可を認めることができなくなりますので、ご注意ください。
未加入の場合、受付できませんので、手続きを済ませてから、申請してください。
社会保険加入の確認書類は提示ではなく、提出書類となりますので、ご注意ください。
詳細はこちら⇒社会保険への加入の許可要件化について（PDF：284KB）
「常勤役員等及び当該役員等を直接に補佐する者」の確認書類等については、「建設業許可申請の手引き（令和5年1月版）」を参照してください。
- 新様式は以下のリンクからダウンロードできます。
〇申請様式（法人用）〇申請様式（個人用）〇決算変更届〇各種変更届
※その他の新様式については、国交省のページの建設業法施行規則部分（ページ後部）でご確認ください。 - 今回の改正に関し、概要については以下の国交省のページをご確認ください。
- 新・担い手3法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について
新・担い手3法（品確法と建設業法・入契法の一対的改正）について｜国土交通省（外部サイトへリンク） - 建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分）について
建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令について（概要）（外部サイトへリンク）
- 新・担い手3法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について
建設業法施行規則（省令）の改正について(令和2年9月1日掲載)
令和2年10月1日に施行する建設業法施行規則（省令）において、「適切な経営能力を有し」、かつ「適切な社会保険に加入」していることが許可要件となりました。
なお、更新申請においても2つの要件を満たすことが必要です。
また、事業承継制度が新たに新設されました。
詳細については、別添資料をご確認ください。
詳細は令和2年10月建設業法施行規則における主な改正の概要（PDF：787KB）
解体工事業の技術者要件に関する経過措置の終了について(令和2年7月8日掲載)
経過措置対象となる技術者（とび・土工工事業の技術者）を営業所の専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合、令和3年3月31日までに要件を備え、かつ変更してから2週間以内に許可行政庁へ有資格区分の変更届の提出が必要です。
変更届が未提出の場合は、経過措置にて取得している解体工事業許可は取消し処分となります。
以下を参照のうえご対応ください。
新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて
今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、手続きに必要な書類の作成が困難な状況等があることに鑑み、建設業の許可の更新、毎事業年度終了後における書類の提出、経営事項審査の受審について、特例的に取り扱われることになりましたので、お知らせします。
詳細については、新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて（PDF：530KB）
令和2年4月1日の受付から、許可等申請等に必要な書類の一部が変わります！
詳細はこちら
令和2年4月1日から国土交通大臣許可業者の申請窓口が変わります。
詳細についてはこちら
⇒許可・経審に係る書類提出先が変わります（PDF：109KB）
解体工事業に係る旧「とび・土工工事業」の経過措置について
解体工事に関して、平成28年6月1日の建設業法施行時点において「とび・土工工事業」の許可を受けて、解体工事業を営む業者に対する経過措置は令和元年5月31日をもって終了しました。
令和元年6月1日以降に解体工事業を営む場合は、解体工事業に係る許可を受ける必要があります。
また、技術者について、平成28年6月1日に既に「とび・土工工事業」の技術者としての要件を満たしている者については、経過措置として令和3年3月31日までの間、解体工事業の技術者とみなします。
ただし、令和3年4月1日以降は、解体工事業の技術者としての要件を満たす者の配置が必要です。
申請手数料納付方法の変更について
平成30年10月1日に大阪府証紙が廃止されたことによって申請手数料の納付方法を変更しました。
詳しくは下記ページをご覧ください。
決算変更届の提出について
決算変更届は、期限内に提出してください。
⇒詳しくは、「決算変更届の提出について」のページをご確認ください。
平成28年4月・6月施行の建設業法の改正についてのQ&Aを作成しました。
『平成28年4月・6月施行の建設業法の改正についてのQ&A』（平成28年8月17日公開）
〇（平成28年4月・6月施行）建設業法の改正についてのQ＆A（PDF：227KB）
〇（平成28年4月・6月施行）建設業法の改正についてのQ＆A（ワード：37KB）
平成28年6月1日より建設業の業種に解体工事業が追加されます。
- 改正全般について詳しくはこちら
⇒国土交通省ホームページ（「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について）（外部サイトへリンク） - 解体工事業追加に係る制度措置概要（平成28年3月29日公開）
⇒解体工事業追加に係る制度措置について（PPT：1,450KB）
解体工事業追加に係る制度措置について（PDF：1,903KB）
平成27年4月1日の改正建設業法施行により、閲覧と大臣許可に関する取扱いが変更となります。
- 大阪府建築振興課内閲覧所での閲覧に係る改正点について（平成27年3月19日公開）
閲覧できる書類に制限が設けられます
詳しくは、以下のファイルをご確認ください。
〇大阪府建築振興課内の閲覧所を利用される皆様へ（PDF：215KB）
〇大阪府建築振興課内の閲覧所を利用される皆様へ（ワード：29KB） - 大臣許可申請・届出・証明等に係る改正点について（平成27年3月19日公開）
提出部数等が変わります
詳しくは、以下のファイルをご確認ください。
〇国土交通大臣許可申請・届出等をされる皆様へ（PDF：424KB）
〇国土交通大臣許可申請・届出等をされる皆様へ（ワード：339KB） - 建設業許可に係る標準処理期間の変更について（平成26年4月1日改正）
詳細は、審査に係る標準処理期間（PDF：55KB）をご覧下さい（平成26年6月16日公開）
読上げソフトを使用されている方は、リンク先のファイルをご確認ください。（標準処理期間）（エクセル：12KB） - 許可通知書の交付方法について
平成24年4月から、建設業許可の通知書は、すべて申請者の主たる営業所に郵送します。
建設業許可申請の手引き
「建設業許可申請の手引き」（令和5年1月改訂）
⇒建設業許可の手引きをご参照ください。
申請様式等のダウンロード
建設業許可変更等届出の手引き
「建設業許可変更等届出の手引き」（令和5年1月改訂）
⇒「建設業許可変更等届出の手引き」をご参照ください。
建設業許可の証明
建設業許可申請書類等の閲覧
建設業許可関係の規則・審査基準・通知
お知らせ・案内
変更や新たな取扱い等、各種ご案内を掲載しています。
詳細は、建設業許可申請手続き等に関するお知らせをご覧ください。
建設業者の経営事項審査の申請等
詳細は、経営事項審査の申請・証明等をご覧ください。
解体工事業登録の申請等
詳細は、解体工事業登録の申請、届出、証明等をご覧ください。
建設機械の打刻・検認の申請等
詳細は、建設機械の打刻・検認の申請等をご覧ください。
住宅瑕疵担保履行法に係る届出
詳細は、住宅瑕疵担保履行法による届出についてをご覧ください。