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様式等のダウンロード（決算変更届）
様式等のダウンロード
令和7年4月1日より決算変更届で提出の様式が改定されました
〇建設業許可申請書類（法人用）〇建設業許可申請書類（個人用）〇決算変更届様式〇各種変更届様式
大阪府知事の許可を受けた建設業者は、決算終了後4か月以内に事業年度の決算内容等について、所定の書類で大阪府知事に届け出る必要があります。
提出書類のうち様式が定められている書類は、PDF形式（一部エクセル、ワード形式）でダウンロードできます。
届出にあたっては、2部提出してください。受付後、1部は副本としてお返しします。
申請受付窓口への持参、申請受付会場内に設置する専用ボックスへの投函又は郵送により提出してください。
申請受付会場内に設置する専用ボックスへの投函又は郵送による届出は「建設業許可変更等届出の手引き」をご覧ください。
本人確認書類・委任状は申請書等を提出される方の本人確認と委任状についてをご覧ください。
決算変更届を提出された後、その記載内容に誤りがあった場合はリンク先のページをご覧ください。
●は必要な書類
改定様式は赤色で色付けしています。
| 法人 | 個人 | 様式番号 | 書類の名称 | エクセル | ワード | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算等に関する届出（決算終了後4か月以内） | ||||||
| ● | ● | - | 決算変更届の表紙 | 決算変更届の表紙 | 決算変更届の表紙 | - |
| ● | ● | 府規則様式第3号 |
変更届出書 |
変更届出書 | - | 変更届出書 |
| ● | ● | 省令様式第2号 | 工事経歴書 | - | ||
| ● | ● | 省令様式第3号 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | - |
| ▲ | ▲ | 省令様式第4号 | 使用人数 （変更があった場合に届出してください。） |
使用人数 | 使用人数 | - |
| ▲ | ▲ | 省令様式7号の3 |
健康保険等の加入状況 |
健康保険等の加入状況 | 健康保険等の加入状況 | - |
| ▲ | ▲ | 省令様式第11号 | 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 （変更があった場合に届出してください。） |
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 | 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 | - |
| ▲ | - | - | 定款の写し （変更があった場合に届出してください。） |
会社保存 | ||
| ● | - | 省令様式第15号 | 貸借対照表（法人用） | - | ||
| ● | - | 省令様式第16号 |
損益計算書、完成工事原価報告書（法人用） |
損益計算書、完成工事原価報告書（法人用） | 損益計算書、完成工事原価報告書（法人用） | - |
| ● | - | 省令様式第17号 |
株主資本等変動計算書 |
- |
|
|
| ● | - | 省令様式第17号の2 |
注記表 |
- | ||
| ● | - | 省令様式第17号の3 | 附属明細表 （株式会社で、資本金の額が1億円超であるもの又は直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である場合に提出が必要です。） |
附属明細表 | - | 附属明細表 |
| ● | - | - | 法人事業税納税証明書 | 大阪府税事務所で交付を受けてください。 | ||
| ● | - | サンプル例示 | 事業報告書（株式会社のみ添付してください。） | 事業報告書 | 事業報告書 | - |
| - | ● | 省令様式第18号 | 貸借対照表（個人用） | 貸借対照表（個人用） | 貸借対照表（個人用） | - |
| - | ● | 省令様式第19号 | 損益計算書（個人用） | - | ||
| - | ● | - |
個人事業税に関するもの
個人の決算については、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月末までは大阪府税事務所では交付されません。所得税確定申告期限から8月末までは、納税証明書に代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印（令和7年申告分以降は不要）のある第一表の写しを添付してください。 〇電子申告の場合は税務署の受信通知が必要です。また第一表に税務署の受付印（令和7年申告分以降は不要）がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
なお、やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、5月以降8月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印（令和7年申告分以降は不要）のある第一表の写しの添付してください。
9月以降に提出する場合は、大阪府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。 |
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