重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先のご案内

更新日:令和3年9月28日

重要事項説明における法令に基づく制限等について、大阪府では法令ごとに所管課が異なります。
法令に基づく制限等の内容についてのお問合せは、関連ホームページをご参照の上、下表記載の該当法令の所管課までお問合せください。 
(各所管課にて法令に基づく制限等に関連するホームページを設けている場合は、所管課名をクリックすると、関連ホームページが表示されます。)
なお、その他の重要事項説明に関するお問合せは、住宅まちづくり部建築振興課宅建業指導グループ(内線番号 3082・3083・3084)までお問合せください。
※下表の情報は令和3年 9月 28日時点の情報です。

重要事項説明における法令に基づく制限の担当課一覧

・宅地建物取引業法第35条第1項第2号関連(施行令第3条)の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。

法令名所管課グループ名内線番号
1都市計画法

(開発許可関係)問合せ先は、リンク先のページを参照してください。

(開発許可関係以外)
都市計画室計画推進課
「都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」、「区域区分」、「都市再開発方針等」について。
その他、府に関すること。
計画調整グループ3966・3968
2建築基準法問合せ先は、リンク先のページを参照してください。
建築基準法(災害危険区域)問合せ先は、リンク先のページを参照してください。
4都市緑地法各市町村にお問い合わせください。
5生産緑地法各市町村にお問い合わせください。
5の3景観法建築指導室建築企画課調整グループ3028
6土地区画整理法各市町村にお問い合わせください。
6の2大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法各市町村にお問い合わせください。
7新住宅市街地開発法建築指導室建築企画課調整グループ3091
8旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律各市町村にお問い合わせください。
11流通業務市街地の整備に関する法律

都市計画室計画推進課
大阪府内の流通業務地区は、東大阪市内と茨木市内の2箇所にあります。
地区内の法第5条の規定による許可または証明については市へお問合せ願います。

計画調整グループ3966・3968
12都市再開発法各市町村にお問い合わせください。
12の4密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律各市町村にお問い合わせください。
12の5地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづくり法)各市町村にお問い合わせください。
13港湾法泉州港湾・海岸部総務運営課施設運営担当0725-21-7217
14住宅地区改良法

各市町村にお問い合わせください。

15公有地の拡大の推進に関する法律各市町村にお問い合わせください。
16農地法

農政室整備課
当該土地が農地法の規制対象か否かは、市町村農業委員会にお問合せください。
なお、農地法第3条は各市町村農業委員会が、農地法第4条及び第5条については、府(一部市町村は権限を移譲)が所管しています。

農地調整グループ2710・2717・2718
17宅地造成等規制法問合せ先は、リンク先のページを参照してください。
17の2マンションの建替え等の円滑化に関する法律問合せ先は、リンク先のページを参照してください。
17の3都市公園法公園によって管理者が異なるため、市町村公園は各市町村、府営公園は都市計画室公園課(公園活性化グループ)、国営公園は国にお問い合わせください。
18自然公園法みどり推進室森づくり課保全指導グループ2747
18の4都市の低炭素化に促進に関する法律各市町村にお問い合わせください。
18の5水防法
(第15条の8第1項、浸水被害軽減地区。現時点では、大阪府内に浸水被害軽減地区は指定されておりません。)
事業管理室 事業企画課
最新の指定状況は、当該市町村へお問合せください。
防災・維持グループ3907
18の6下水道法各市町村へお問合せください。
19河川法河川によって管理者が異なるため、国管理河川については国、府管理河川(リンク先ページを参照)については府出先事務所、市管理河川については市へお問合せください。
19の2特定都市河川浸水被害対策法大東市、四條畷市、交野市以外の市については、当該法律に基づく事務の権限移譲を行っているため、各市へお問合せください。なお、大東市、四條畷市、交野市については、大阪府河川室河川環境課管理グループ(内線2939・2930・2957)までお問合せください。
20海岸法堺泉北建設管理課(大和川(堺市域)〜大津川(泉大津市域)) 
阪南建設管理課(大津川(忠岡町域)〜岬町(和歌山県境))
管理担当堺泉北建設管理課(072-238-5241)
阪南建設管理課(072-439-5261)
20の2津波防災地域づくりに関する法律危機管理室防災企画課
(現時点では、大阪府に津波警戒災害区域は指定されておりません。)
計画推進グループ4849
21砂防法所管する土木事務所の管理課までお問合せください。所管区域については、リンク先のページを参照してください
※大阪市においては、砂防指定地の指定はありません。
22地すべり等防止法所管する土木事務所の管理課までお問合せください。所管区域については、リンク先のページを参照してください
※大阪市においては、地すべり防止区域等の指定はありません。
23急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律所管する土木事務所の管理課までお問合せください。所管区域については、リンク先のページを参照してください
※大阪市おいては、急傾斜崩壊危険区域の指定はありません。
23の2土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律リンク先のホームページ(外部サイト)にてご確認ください。ご不明な点がありましたら、所管する土木事務所の管理課までお問合せください。
※大阪市においては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定はありません。
24森林法みどり推進室森づくり課保全指導グループ2747
24の2森林経営管理法各市町村にお問合せください。
25道路法道路によって管理者が異なるため、大阪府内の国道(指定区間内)については大阪国道事務所、大阪市域・堺市域を除く府道については所管する土木事務所、大阪市域・堺市域の府道および市道については各市町村道路管理部局へお問い合わせください(詳細はリンク先ページをご確認ください
25 の2踏切道改良促進法道路によって管理者が異なるため、大阪府内の国道(指定区間内)については大阪国道事務所、大阪市域・堺市域を除く府道については所管する土木事務所、大阪市域・堺市域の府道および市道については各市町村道路管理部局へお問い合わせください(詳細はリンク先ページをご確認ください
27土地収用法用地課用地・収用グループ2997
28文化財保護法文化財保護課文化財企画グループ3493
29航空法国土交通省 大阪航空局 総務部総務課06-6949-6211
30国土利用計画法各市町村にお問い合わせください。
31廃棄物の処理及び清掃に関する法律循環型社会推進室産業廃棄物指導課処分業指導グループ3829
循環型社会推進室資源循環課施設整備グループ3818
32土壌汚染対策法環境管理室事業所指導課化学物質対策グループ3809・3867
33都市再生特別措置法各市町村にお問い合わせください。
33の2地域再生法各市町村にお問い合わせください。
34高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律各市町村にお問い合わせください。
35災害対策基本法各市町村にお問い合わせください。
37大規模災害からの復興に関する法律各市町村にお問い合わせください。

大阪府内に制限地域がない法律は次の法律です。

3 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法5の2 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
6の3 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律6の4 被災市街地復興特別措置法
7の2 新都市基盤整備法9 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
10 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
(近郊整備区域において、工業団地造成事業の予定区域を定め造成された製造工場等の
敷地(造成工場敷地)には、 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発
に関する法律第34条第1項の制限がかかりますが、大阪府内には該当区域 がありません
ので同法による制限がかかる土地はありませんので、重要事項として説明が必要となる
区域はありません。)
12の2 幹線道路の沿道の整備に関する法律
12の3 集落地域整備法18の2 首都圏近郊緑地保全法
18の3 近畿圏の保全区域の整備に関する法律
(保全区域において、管理協定区域には、近畿圏の保全区域の整備に関する法律
第14条の制限がかかりますが、大阪府内には管理協定区域がありませんので、
重要事項として説明が必要となる区域はありません。)
26 全国新幹線鉄道整備法
30の2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(外部サイト)36 東日本大震災復興特別区域法

 ・宅地建物取引業法第35条第1項第14号関連(施行規則第16条の4の3)の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。

区域名所管課グループ名内線番号
造成宅地防災区域建築防災課
※大阪府内に造成宅地防災区域の指定はありません。
耐震グループ3095・4321
土砂災害警戒区域リンク先のホームページ(外部サイト)にてご確認ください。ご不明な点がありましたら、所管する土木事務所の管理課までお問合せください。
※大阪市においては、土砂災害警戒区域及び土砂災害警戒特別区域の指定はありません。
津波災害警戒区域
(現時点では、大阪府内に津波災害警戒区域は、指定されておりません。)
危機管理室防災企画課計画推進グループ

4873

3の2水害ハザードマップ(洪水・雨水出水(内水)・高潮)各市町村にお問い合わせください。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業指導グループ

ここまで本文です。


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