医療費の償還払い請求(難病法に基づく制度)

更新日:令和3年10月14日

償還払い請求とは

 受給者証を提示できなかった等の理由で、本来医療費助成が受けられた金額を自己負担した場合に還付請求をする手続きです。
 自己負担上限額を超えた支払いや、保険で3割負担をした場合などの差額を請求することができます。
  ※指定難病以外の医療費や、指定医療機関以外での医療費、他の医療費助成を適用した支払い、保険適用外や10割負担をした支払いは還付の対象になりません。 

償還払い請求の方法

 償還払い請求のご案内  [Wordファイル/260KB]  [PDFファイル/1.39MB]か、次の1から6をご覧ください。(請求書類は次の3、4にあります。) 


1 高額療養費制度により健康保険から還付される金額を健康保険に請求(該当者のみ)
  入院等、高額療養費制度の上限額を越えて医療費を支払った場合、まず健康保険から還付があります。
  ※高額療養費制度:ひと月に支払った医療費が上限額を越えた場合、超えた金額分を健康保険が支給(還付)する制度。
    詳しくは加入している健康保険に問い合わせください。

2 1の請求によって健康保険から送付された「療養費支給決定通知書」のコピー(該当者のみ)

3 「特定医療費(指定難病)証明書」の作成を指定医療機関に依頼し取得
    様式   [Excelファイル/36KB]  [PDFファイル/570KB]
   記入例   [Wordファイル/48KB]  [PDFファイル/807KB] 
    支払った医療費を証明するため、指定医療機関が作成する証明書です。医療機関ごとに作成が必要ですので必要に応じてコピーしてください。

 ※上記証明書に代えて、領収書(原本)も使用できます。 領収書を返却希望の場合、切手を貼った返送用封筒を同封ください。
   (難病以外・受給期間外の医療費を含む場合、その他計算できない領収書の場合は、改めて上記証明書の記入をお願いすることがあります。)

4 「特定医療費(指定難病)請求書」に必要事項を記入
  
様式及び記入例   [Wordファイル/183KB]  [PDFファイル/870KB]

5 「自己負担上限額管理票」の請求月部分のコピー(該当者のみ)
  初めて受給者証が届いたときなど、管理票に記載がない場合は不要です。

6 2から5の書類を次の住所へ郵送してください。
  〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目
  大阪府 健康医療部 保健医療室 地域保健課 難病認定グループ 償還払い担当
  
<参考>
  毎月20日までに難病認定グループに到着した請求が翌月25日に振り込まれます。(25日が閉庁日の場合は翌開庁日)
  
書類不備がある場合は、医療機関への確認や書類返送が必要であるため、この限りではありません。


  入金については通帳記入等によりご確認ください。(振込名義「フ.ホケンイリョウシツ オオサカフカイケイカンリシャ」) 
  書面で償還金額の証明が必要な場合は、証明願を同封してください。 証明願 [Wordファイル/36KB]   [PDFファイル/66KB]


生活保護法による医療扶助運営要領における特定医療費の取扱い
(福祉事務所等及び生活保護受給者の皆様へ)

生活保護受給者の皆様へ

 福祉事務所等で発行された「生活保護受給者であることを証明する書類」により、難病法に基づく医療費助成の申請を行われた方は、大阪府から当該申請に係る審査結果の通知(医療受給者証の交付又は不認定の通知)があった場合は、所管の福祉事務所等に結果の連絡をお願いします。

福祉事務所等の皆様へ

特定医療費(指定難病)請求書・証明書等の様式

 平成28年3月31日付け社援保発0331第6号厚生労働省社会・援護局保護課長通知(「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」の一部改正)による手続きを生活保護受給者に促す場合に用いる様式は、次のとおりです。

1 特定医療費(指定難病)請求書(生活保護受給者用) [Wordファイル/43KB]
   ※償還払い請求の対象期間は新規申請の日から受給者証の交付を受けるまでの期間に限ります。
 
2 特定医療費(指定難病)証明書(生活保護受給者用) [Excelファイル/22KB]
    ※指定医療機関又は福祉事務所が作成する証明書です。

3 特定医療費(指定難病)の内訳書 [Wordファイル/42KB]
  ※福祉事務所等が扶助により給付を行った医療費のうち、特定医療費について指定医療機関ごとに証明するものです。
    特定医療費証明書を福祉事務所が作成する場合に必要です。

4 委任状(様式例) [Wordファイル/20KB]
  ※受給者が特定医療費の請求及び受領に関する権限を福祉事務所等に委任する場合の様式例です。

(参考) 平成28年3月31日付け社援保発0331第6号厚生労働省社会・援護局保護課長通知 [PDFファイル/164KB]
      生活保護法による医療扶助運営要領Q&A [PDFファイル/158KB]

<記載例>
 
1 特定医療費(指定難病)請求書(生活保護受給者用) [PDFファイル/168KB]
  2 特定医療費(指定難病)証明書(生活保護受給者用) [PDFファイル/759KB]
  3 特定医療費(指定難病)の内訳書 [PDFファイル/79KB]
  4 委任状(様式例) [PDFファイル/81KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

ここまで本文です。


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