ここから本文です。
難病指定医について
難病指定医とは、都道府県知事（又は指定都市の市長）によって指定された、臨床調査個人票（診断書）を作成できる医師を指し、「難病指定医」と「協力難病指定医」の2種類があります。
- 難病指定医 新規申請及び更新申請用の臨床調査個人票（診断書）の作成ができます。
- 協力難病指定医 更新申請用の臨床調査個人票のみ作成ができます。
指定期間は5年間で、続けて指定を受ける場合は有効期間内に更新申請が必要です。
詳しくは指定医の申請手続きのページをご覧ください。
難病指定医及び協力難病指定医の一覧
大阪府知事指定 難病指定医・協力難病指定医一覧（令和6年8月1日現在）
難病指定医・協力難病指定医一覧
※他自治体の指定医一覧はこちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。 難病指定医・協力難病指定医一覧（エクセル：513KB） 難病指定医・協力難病指定医一覧（PDF：5,900KB）
指定難病・小児慢性特定疾病データベースのオンライン化について
厚生労働省では、指定難病や小児慢性特定疾病の患者の臨床データ等を収集し、新たな治療法や医薬品等の開発を含めた研究に有効活用できるよう、データベースシステムとして運用しています。
現在は、支給認定申請時に提出について同意を得た方の「臨床調査個人票」や「医療意見書」の写しを都道府県等から厚生労働省に送付することでデータベースに登録されていますが、オンラインでの「臨床調査個人票」や「医療意見書」の作成により、指定医が直接データベースに登録するシステムが構築されているところです。
国データベースへのオンライン登録にかかるリリースについては以下のとおり予定されています。
- 令和5年8月：先行リリース（事前のアカウント発行）
- 令和5年10月：小慢機能のリリース 及び難病におけるファイルアップロード・ダウンロード機能
- 令和6年4月：難病機能のリリース
内容については指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベースに関する医療機関向け周知（外部サイトへリンク）をご確認ください。
ご質問について
問合わせシート（エクセル：268KB）に記載の上難病認定グループSonline@gbox.pref.osaka.lg.jpあてにメールに添付のうえ送信ください。
（質問にあたっては、下記【参考：2022年・厚生労働省からの提供資料】より示されているFAQをご確認ください）
※問い合わせメールの件名は「医療機関名・データベースオンライン化質問」としてください。
※このメールでのオンライン化質問事項以外のご質問や申請には対応できませんのでご了承ください。
なお、いただいた質問事項については、取りまとめて厚生労働省に照会します。回答は個別ではなく、当ホームページ上で随時更新します。
参考：2022年厚生労働省からの提供資料
難病・小慢DB更改に関する設計状況の情報共有(2022年2月)（PDF：2,216KB）
→22ページに記載されている「院内システムのチェック機能実装に向けたチェック仕様公開に関する要件内容(No.4)」については、
院内システムチェックツールの仕様公開について｜厚生労働省（外部サイトへリンク）を参照してください。
難病・小慢DB更改に関する医療機関向け周知資料(詳細)(2022年2月)（PDF：308KB）
別添資料(要件定義書)（PDF：341KB）
FAQ（エクセル：265KB） FAQ（PDF：661KB）
難病DB ID・パスワード発行申請について
行政オンラインシステム(（外部サイトへリンク）より申請書（エクセル：153KB）をCSVファイルに変換してご提出ください。
（ファイル名は必ず ●●病院_申請日YYYYMMDD_医療機関ユーザデータファイル.csv としてください）
※医療機関単位（原則1回）で申請してください。ただし、指定医の「新規」「変更」「更新」申請と同時に申請される場合は個人での申請も可能です。
※医療機関または個人が申請する指定医は当該医療機関を主たる勤務先（大阪市・堺市を除く大阪府）とする指定医（兼務の指定医は対象外）です。
※指定医の【新規】申請と同時に申請される場合、提出されるCSVファイルの「指定医番号」「認定登録年月日」「有効期限年月日」は空欄で結構です。
※行政オンラインシステム（外部サイト）は「事業者向け手続き」よりおすすみください。
※行政オンラインシステム（外部サイト）の利用にはアカウント登録が必要です。すでにアカウントをお持ちの方はログインし、ID・パスワードを入力してください。
※CSVへの変換方法は申請書ファイルの別シートに記載されています。
令和4年度、令和5年度指定難病医療機関オンライン化支援事業補助金に係る消費税仕入控除税額の報告について
令和4年度、令和5年度医療機関オンライン化支援事業補助金の交付を受けた医療機関においては、消費税の確定申告により消費税仕入控除税額が確定した後、標記補助金に係る当該仕入控除税額について本府へ報告いただく必要があります。
フローチャートもしくは手引きを確認の上、提出期限までに仕入控除税額報告書（様式第5号）等を下記あてにメールまたは送付にてご提出ください。
（提出期限）
令和7年5月2日（金曜日）
令和4年度(指定難病)仕入控除税額報告書(様式第5号)（エクセル：46KB）
令和5年度(指定難病)仕入控除税額報告書(様式第5号)（エクセル：46KB）
仕入控除税額の手引きについては下記を参照ください。
仕入控除税額手引き（ワード：4,739KB）/仕入控除税額手引き（PDF：2,433KB）
（提出先）
〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目
大阪府 健康医療部 保健医療室 地域保健課 難病認定グループ
メールアドレス 仕入控除税額報告書(様式第5号)に記載のアドレス
令和6年4月1日より、一部疾病について、診断基準等のアップデートが行われ、すべての疾病で臨床調査個人票の様式改正が行われています（旧の臨床調査個人票の様式は経過措置として1年間に限り使用可能です）。新しい臨床調査個人票はホームページからでもダウンロードできますが、国データーベースに接続することにより、常に最新の臨床調査個人票へアクセスし、オンライン登録ができます。
なお、臨床調査個人票のオンライン登録等の詳細については、大阪府ホームページに厚生労働省の資料を掲載していますので、そちらをご確認ください。