変更・再交付の手続き（難病法に基づく制度）

• 医療保険証の写し
• 市町村民税課税証明書（下記に該当する方のみ）
  新しい医療保険が業種別国民健康保険組合の場合は加入者全員分、新しい医療保険が被用者保険で被保険者が非課税の方は被保険者分が必要です。
  申請時期により、新年度及び旧年度両方の課税証明書が必要となる場合があります。
  詳しくは保健所（東大阪市は保健センター、寝屋川市はすこやかステーション）へご確認ください。
• 同意書（新しい医療保険が業種別国民健康保険組合又は大阪府外の市町村国民健康保険の方のみ）
  同意書（ワード：28KB）　同意書（PDF：369KB）
• 生活保護受給に関する証明書類の原本、中国残留邦人を証明する書類の原本（該当者のみ）
  福祉事務所の発行日から1か月以内のものが必要です。

• 世帯全員の住民票、医療保険証の写しなど、支給認定世帯を確認する書類
• 市町村民税課税証明書、生活保護受給証明書、障がい年金等の収入に係る証明書など、支給認定世帯の収入を証明する書類

※変更適用は、申請受付月の翌月（申請日が1日の場合は申請月）からです。（生活保護に係る変更は開始日・廃止日まで遡及します。）
※5月中に新年度の課税証明書を添付された場合、変更適用は7月1日からです。

人工呼吸器（エクセル：37KB） 人工呼吸器（PDF：562KB）
※難病指定医が作成したものに限ります。主治医が難病指定医かは医療機関に確認するか、難病指定医及び協力難病指定医の一覧で確認ください。
※変更適用は、申請受付月の翌月（申請日が1日の場合は申請月）からです。

それぞれの医療受給者証の写し（申請中の場合は、申請書の写し）
※同一人物で小児慢性と難病両方の受給者である場合、別々の疾病で認定を受けていれば申請対象となります。

• 自己負担上限額管理票の写し、又は指定難病に係る特定医療費総額証明書（特定医療費の方に記載）
  特定医療費総額証明書（エクセル：16KB） 特定医療費総額証明書（PDF：501KB）
• 小児慢性特定疾病医療受給者証と自己負担上限額管理票の写し（指定難病の支給認定を受けた月以前の小児慢性特定疾病医療支援に係る月毎の医療費総額を算定の対象とする場合）

※市町村民税課税世帯の方の、月額自己負担上限額を減額する制度です。
指定難病に係る月ごとの医療費総額（10割額）に加え、指定難病の支給認定を受けた月以前の小児慢性特定疾病医療支援に係る月ごとの医療費総額（10割額）又は指定難病に係る月ごとの医療費総額と小児慢性特定疾病医療支援に係る月ごとの医療費総額の合算額が5万円を超える月が、申請月を含む過去1年間に6回以上ある方が対象です。認定される前の医療費は対象外です。
※変更適用は、申請受付月の翌月（申請日が1日の場合は申請月）からです。
※難病の支給認定を受けているが、実際の医療費の支給は受けていなかったケースについては、当該難病医療費の支給認定に係る期間の小児慢性特定疾病医療支援に係る月ごとの医療費の実績を算定対象とすることができます。

特になし（申請書へ直接、医療機関名・住所・電話番号を記載ください。）
※指定医療機関のみの変更申請で、お持ちの受給者証に「各都道府県または指定都市が指定する指定医療機関」と記載されている場合は、受給者証の交付は行いません。
※受給者証は医療機関が指定医療機関であれば使うことができます。