大阪府新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関検査機器整備費補助金について

更新日:2022年11月12日

お知らせ

<申請受付期間の終了について>

  ・令和4年度大阪府新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関検査機器整備費補助金に係る交付申請の受付は、終了しました。
  ・納品が完了した事業者は、実績報告書を提出いただきますようお願いいたします。


大阪府新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関検査機器整備費補助金交付要領

 【大阪府】新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関検査機器整備費補助金交付要領 [Wordファイル/26KB]

 【大阪府】補助金交付規則 [Wordファイル/19KB]

補助金の概要について

 <補助対象事業者>
  大阪府内に所在する診療・検査医療機関のうち、知事が適当と認めるもの。
  ※診療・検査医療機関指定申請のページはこちら(別ウインドウで開きます)
  
   令和2年度、令和3年度または今年度(1次募集)に新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金の交付を受けた場合、
    下記の要件を満たすことが必要です。
     機器導入にあたり、保険適用による行政検査の1日あたりの最大実績件数(a)が、既に整備した検査機器の処理能力(b)の概ね7割以上
          であり、
かつ事業の実施により検査件数の増加が見込まれること。
     (概ね7割とは、aをbで除して得た数値について、小数第2位を四捨五入した際に0.7となる場合を指す。)

 <対象となる機器>
  1.リアルタイムPCR装置(全自動PCR検査装置を含む)
  2.等温遺伝子増幅装置
  3.全自動化学発光酵素免疫測定装置
  4.1から3に附帯する備品等

   ※1から3については、体外診断用医薬品の承認を受けている試薬を使用することができる機器(外部サイト)及び国立感染症研究所作成の
    臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-Ncov 遺伝子検査方法について  [PDFファイル/202KB]に掲載がある試薬を使用できる機器のみとする。

    ※4については、1から3と同時に整備する場合のみに限る。      

 <対象経費>
  対象となる機器の導入に伴う以下の経費
  ・備品購入費
  ・工事請負費(検査機器の設置にかかる経費に限る)
  ・使用料及び賃借料(検査機器のリース料に限る)
 
 <基準額>
  知事が必要と認めた額 (補助率:10分の10)

  <留意事項> 
  ・行政検査を実施した際には、システム又はFAXによる報告が必要です。(詳しくは、検査報告についてをご確認ください)
  ・自費検査を並行して実施する場合、感染拡大時に、府または保健所から要請した際は、行政検査を優先して実施していただき
     ますようお願いいたします。

よくあるお問い合わせとその回答(FAQ)

  下記に掲載しておりますので、ご確認の上、申請いただきますようお願いいたします。 

  よくあるお問い合わせとその回答(FAQ) [Excelファイル/184KB]

各種手続きについて

  交付要領に基づく各種手続きについて、以下の通り掲載します。提出期限を過ぎることのないよう、適正な補助事業の執行にご協力をお願いします。

交付申請について(交付要領第6条)

  通知文書 [PDFファイル/757KB]

  申請を希望する場合、下記の通り必要書類のご提出をお願いします。

  ※  申請後に変更や修正が生じないようご確認の上、ご提出ください。

  ※ 令和4年度事業については「令和4年4月1日以降の発注」及び「令和4年12
月23日までに納品」が必須です。
       
リースの場合は、令和4年12月23日までに引渡しを受けた機器であれば、「令和4年4月1日から令和5年3月31日」が、
    補助対象期間となります。

    申請受付後、内容について審査を行います。審査の結果、補助事業の目的を満たすと認められない場合は、
        補助
金交付の対象とはなりません。

 ■ 提出書類 ※交付申請の受付は、終了いたしました。
   
    【様式】
        交付申請書     
           ・様式第1号(申請書)
     ・別紙1(経費所要額調書) 
     ・別紙2(事業計画書)
     ・別紙3(歳入歳出予算書(抄本))
     ・様式第2号(要件確認申立書)
     ・様式第3号(暴力団等審査情報)
     ・様式第4号(口座振替依頼書) 
      ※補助事業者名と別名義の口座を指定する場合は、委任状をご提出ください。

    【添付書類】
     ・見積書の写し
          ・カタログ等仕様がわかる書類

 ■ 提出期限 
        令和4年11月11日(金曜日) 〈※メールでの提出が必須です。〉

事業を完了したとき(交付要領第13条)

   ■ 提出書類 ※提出前に必ずチェックリストにてご確認ください。

    【様式】
    実績報告書 [Excelファイル/63KB] 
           ・様式第9号(実績報告書)
     ・別紙1(経費精算額内訳書) 
     ・別紙2(経費精算額明細書)
     ・別紙3(歳入歳出決算書(抄本)))
     ・様式第4号(口座振替依頼書)申請時から変更がある場合のみ提出してください。
      ※補助事業者名と別名義の口座を指定する場合は、委任状 [Wordファイル/35KB]をご提出ください。

       【添付書類】
     ・納品書等の写し ※仕切書等、納品が確認できる書類でも代替可
          ・請求書等の写し ※仕切書等、支払いが確認できる書類でも代替可
     ・設置後の対象機器(附帯設備含む)を確認できる写真

    ■ 提出期限 
        補助事業が完了した日の翌日から起算して30日以内の日
        ※既に30日を経過している場合は、速やかに提出してください。


事業の内容を変更するとき(交付要領第7条)

    ■提出書類 

      【様式】
           変更交付申請書 [Excelファイル/56KB]
      ・様式第5号(変更交付申請書)
     ・別紙1(経費所要額調書) 
     ・別紙2(事業計画書)
     ・別紙3(歳入歳出予算書(抄本))
    
     【添付書類】
     ・見積書の写し
          ・カタログ等仕様がわかる書類
  

提出方法・提出先について

 どの様式についても必ずデータ媒体(メール)にて提出ください。
 
申請(報告等)を受付けた時点で、受信確認のメールを送付いたします。

 提出から5営業日が経過した時点で、大阪府から受信確認の返信等がない場合は、お手数ですが06-6941-0351(内2653)までご連絡ください。

 【提出先】
  kensakiki@gbox.pref.osaka.lg.jp

 【留意事項】

 ※ データ送付の際、宛先をよくご確認の上ご提出をお願いします。(上記メールアドレス以外に送付いただいたものは、受付ができません。)     
 
※ 確認漏れを防ぐため、必ずメール件名に

「【診療・検査医療機関指定番号・医療機関名】診療・検査機器補助金(実績報告or変更)」
        とご記載ください。

    <例> 【9999 大阪太郎病院】診療・検査機器補助金(実績報告)
 ※ データ送付の際、様式はExcel媒体、見積書・カタログ・納品書等の添付書類はPDF媒体にてご提出をお願いします。                                        
 ※
  大阪府のメールサーバー上限は6MBです。送信できない場合のエラーメッセージはありません。
    容量が大きくなる場合は、複数に分割して送付いただくようお願いいたします。
                                        

 【お問い合せ先】
  電話番号:06-7166-9988 (コールセンター)
    土曜日・日曜日・祝日含む午前9時から午後6時まで

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室感染症対策企画課 感染症・検査グループ

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