一　副首都推進局の文書、人事、予算、決算及び物品並びにその業務の進行管理及び事務改善に関すること。

二　副首都化に係る企画及び立案並びに推進並びにその総合調整に関すること。

三　公立大学法人大阪に関すること。

四　公立大学職員の恩給に関すること。

一　部の行政の総合企画及び調整に関すること。

二　部の予算に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　部の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　部の組織及び定数に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　部の行政運営の管理に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　部の広報及び広聴に関すること。

七　重要事項の連絡調整に関すること。

八　皇室に関すること。

九　国内の賓客に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十　栄典及び表彰に関すること。

十一　東京事務所に関すること。

十二　部中他課の主管に属しないこと。

一　府政の総合企画及び調整に関すること。

二　報道機関との連絡に関すること。

三　地方分権改革に関すること。

四　広域自治制度に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　関西の広域連携に関すること。

六　特に重要な事業の調整及び推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

七　広域調整に関すること(他課分掌のものを除く。)。

八　近畿圏整備法の施行に関すること。

九　水資源に係る企画及び調整に関すること。

十　地域整備に係る調整に関すること。

一　大阪の成長に関する施策の総合企画及び調整に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　国際金融都市に関すること。

三　関西国際空港関連事業に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　大阪国際空港関連事業に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　危機管理の総合調整及び企画に関すること。

二　国民保護に関すること。

三　消防法及び消防組織法の施行に関すること。

四　消防職員の恩給に関すること。

五　災害救助に関すること。

六　救済援護物資に関すること。

七　危機管理センター及び防災行政無線に関すること。

八　府立消防学校に関すること。

九　高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法、武器等製造法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律及び電気用品安全法の施行に関すること。

十　石油コンビナート等の防災対策の企画、調整及び推進に関すること。

十一　安全なまちづくりに関する施策の企画、調整及び推進に関すること。

十二　犯罪被害者等の支援に関する施策の企画、調整及び推進に関すること。

一　局の予算に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　局の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　局の組織及び定数に関すること。

四　局の行政運営の管理に関すること。

五　局中他課の主管に属しないこと。

一　局の行政の総合企画及び調整に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　局の広報及び広聴に関すること。

一　条例の立案及び公布並びに規則、告示、公告、訓令その他の重要な文書の審査に関すること。

二　訴訟事務の調整に関すること。

三　公益法人及び公益信託に関すること。

四　行政不服審査に係る事務の調整に関すること。

五　行政手続に係る事務の調整に関すること。

六　公益通報者保護法の施行に関する事務の調整に関すること。

七　地方自治法第百五十条の規定に基づく事項に関すること。

八　コンプライアンスの推進に関すること。

九　府公報の編集に関すること。

十　監査委員、公安委員会及び教育委員会に関すること。

十一　庁中他課の主管に属しないこと。

一　職員の勤務時間その他の勤務条件に関すること。

二　職員団体及び職員の労働組合に関すること。

三　職員の厚生福利に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　職員互助会に関すること。

五　職員の給与に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　人事制度の企画及び調整に関すること。

七　職員の安全衛生に関すること。

八　地方公務員災害補償基金に関すること。

九　人事委員会に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　組織及び定数に関すること。

二　庁規に関すること。

三　職員の任免、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関すること。

四　職員の考査に関すること。

五　職員の人材養成に関すること。

六　人事委員会に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　総務サービス運営事業に関すること。

二　職員の被服に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　職員の総合相談に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　恩給に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　職員の給与の支給、手当の認定等に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　地方職員共済組合に関すること。

一　市町村及びその他の公共団体の行財政に関すること。

二　国及び府と市町村間の連絡調整に関すること。

三　行政書士に関すること。

四　自衛隊員の募集に関すること。

五　選挙管理委員会に関すること。

六　市町村振興に関すること。

七　市町村への分権に関すること。

一　庁舎の管理に関すること。

二　自動車の管理に関すること(他の所管のものを除く。)。

三　庁舎の整備及び有効活用に関すること。

四　大手前地区の土地の利用に関すること。

一　統計調査に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　統計調査の連絡調整に関すること。

一　電子調達システムの開発及び保守に関すること。

二　建設工事、測量・建設コンサルタント等その他の請負、委託並びに物品の調達及び管理に係る総合企画及び調整に関すること。

三　建設工事、測量・建設コンサルタント等その他の請負、委託及び物品の調達に係る入札及び契約に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に関すること。

五　建設工事及び測量・建設コンサルタント等に係る検査に関すること。

一　府の予算その他府の財務に関すること。

二　府債及び一時借入金に関すること。

三　歳計現金の運用及び資金計画に関すること。

四　指定金融機関等の設置及び契約に関すること。

五　府議会に関すること。

六　部中他課の主管に属しないこと。

一　行政改革の総合企画及び調整に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　出資法人の運営に係る総合調整に関すること。

一　行政の情報化の推進及び業務改革に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　電子計算機、情報通信ネットワーク及び情報システムの調整及び運用に関すること。

一　税務に係る総合企画及び調整に関すること。

二　府税収入及び税務の予算に関すること。

三　税務職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること。

四　税務に係る組織及び定数に関すること。

五　税務に係る行政運営の管理に関すること。

六　納税の奨励に関すること。

七　地方消費税、特別法人事業譲与税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税並びに特別法人事業税(地方法人特別税を含む。次号において同じ。)及び森林環境税に関すること。

八　府税(特別法人事業税及び軽自動車税の環境性能割を含む。以下この項において同じ。)に係る審査請求及び訴訟に関すること。

九　府税の賦課徴収の指導に関すること。

十　府税の賦課に関する調査並びに府税の犯則事件の調査及び処分に関すること。

十一　府税の滞納処分の執行に関すること。

十二　府税事務所及び大阪自動車税事務所に関すること。

十三　市町村に対する市町村税等の徴収の援助に関すること。

十四　税務に関し他課の主管に属しないこと。

十五　税外収入に係る未収金の回収及び整理に関すること。

一　公有財産(不動産及びこれに係る地上権、地役権その他の権利に限る。)の取得、管理及び処分についての総合調整及び企画に関すること。

二　普通財産の取得、管理及び処分に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　府有財産に係る国有資産等所在市町村交付金及び火災保険に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　地方自治法第二百三十八条の二の規定に基づく事項に関すること。

五　大阪府財産評価審査会に関すること。

一　部の行政の総合企画及び調整に関すること。

二　部の予算に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　部の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　部の組織及び定数に関すること。

五　部の行政運営の管理に関すること。

六　部の広報及び広聴に関すること。

七　部中他課の主管に属しないこと。

一　地域情報化の調整に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　情報通信における先端的な技術の活用に係る事業の調整及び推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　部の行政の総合企画及び調整に関すること。

二　部の予算に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　部の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　部の組織及び定数に関すること。

五　部の行政運営の管理に関すること。

六　部の広報及び広聴に関すること(他課分掌のものを除く。)。

七　宗教法人に関すること。

八　消費生活センターに関すること。

九　日本万国博覧会記念公園事務所に関すること。

十　部中他課の主管に属しないこと。

一　人権施策の総合企画及び調整に関すること。

二　人権教育及び人権啓発に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　平和施策の企画、調整及び推進に関すること。

四　大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の施行に関すること。

五　在日外国人施策の総合企画及び調整に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　人権相談及び人権擁護に関すること(他課分掌のものを除く。)。

七　同和問題の解決に向けた施策の総合企画及び調整に関すること。

一　男女共同参画社会についての施策の総合企画、調整及び推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　府と府民との協働及び府民の協働の推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　特定非営利活動に係る施策の企画、調整及び推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　消費生活協同組合法の施行に関すること。

一　府政の広報、広聴並びに情報の公開及び公表の企画及び総合調整に関すること。

二　府政の推進に係る広報活動に関すること。

三　府民お問合せセンター及び情報プラザに関すること。

四　府政に関する要望等の連絡調整に関すること。

五　府政相談に関すること。

六　パブリックコメント手続に関すること。

七　個人情報保護に関すること(他課分掌のものを除く。)。

八　文書の管理に関すること。

九　公印の保管に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十　歴史的文書資料類の収集、保存及び利用に関すること。

一　都市の魅力向上及び国内外からの集客に関する施策の企画、調整及び推進に関すること。

二　国際化のための施策の総合企画及び調整に関すること。

三　国際交流の調整及び推進に関すること。

四　外国使節等の応接に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　観光及びコンベンションの振興に関すること。

六　パスポートセンターに関すること。

一　文化行政の企画、調整及び推進に関すること。

二　芸術及び文化の振興に関すること。

三　生涯学習の推進に関すること。

四　府立上方演芸資料館に関すること。

五　生涯スポーツ社会づくりについての施策の企画、調整及び推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　局の行政の総合企画及び調整に関すること。

二　局の予算に関すること。

三　局の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること。

四　局の組織及び定数に関すること。

五　局の行政運営の管理に関すること。

六　局の広報及び広聴に関すること。

七　特定複合観光施設の誘致の企画及び立案並びに総合調整に関すること。

八　局中他課の主管に属しないこと。

一　部の行政の総合企画及び調整に関すること。

二　部の予算に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　部の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　部の組織及び定数に関すること。

五　部の行政運営の管理に関すること。

六　部の広報及び広聴に関すること。

七　部中他課の主管に属しないこと。

一　地域福祉の推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　民生委員法の施行に関すること。

三　社会福祉法の施行に関すること。

四　生活保護に関すること。

五　行旅病人及行旅死亡人取扱法の施行に関すること。

六　生活困窮者自立支援法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

七　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

八　生活福祉資金の貸付けに関すること(他課分掌のものを除く。)。

九　旧軍人軍属の恩給に関すること。

十　戦没者遺族、戦傷病者、引揚者等の援護に関すること。

十一　戦没者に関すること。

十二　未帰還者に関すること。

十三　中国残留邦人等に対する支援給付に関すること。

十四　介護その他の福祉に係る人材の確保に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十五　社会福祉法人等の監査及び指導に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　身体障害者福祉に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　知的障害者福祉に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の施行に関する事項のうち福祉に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　障害を理由とする差別の解消の推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　障害者の就労支援に関すること(他課分掌のものを除く。)。

七　福祉のまちづくりに関すること(他課分掌のものを除く。)。

八　府立障害者自立センター、府立砂川厚生福祉センター及び障害者自立相談支援センターに関すること。

九　重度障害者医療費助成制度に関すること。

一　高齢者福祉に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　介護保険に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　子どもに関する施策の企画、調整及び推進に関すること。

二　青少年施策の企画、調整及び推進に関すること。

三　児童福祉に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　大阪府青少年健全育成条例の施行に関すること。

五　母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　女性の保護及び福祉に関すること。

七　女性相談センター、子ども家庭センター、府立修徳学院及び府立子どもライフサポートセンターに関すること。

八　ひとり親家庭医療費助成制度及び乳幼児医療費助成制度に関すること。

一　部の行政の総合企画及び調整に関すること。

二　部の予算に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　部の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　部の組織及び定数に関すること。

五　部の行政運営の管理に関すること。

六　部の広報及び広聴に関すること。

七　部の統計調査に関すること。

八　保健所の事務の調整に関すること(他課分掌のものを除く。)。

九　地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に関すること。

十　部中他課の主管に属しないこと。

一　保健及び医療の連携に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　医療法の施行に関すること。

三　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び柔道整復師法の施行に関すること。

四　死体解剖保存法の施行に関すること。

五　死因究明等推進基本法の施行に関すること。

六　監察医事務所に関すること。

七　地方独立行政法人大阪府立病院機構に関すること(他課分掌のものを除く。)。

八　医師、歯科医師等医療従事者に関すること(他課分掌のものを除く。)。

九　医療体制の整備に関すること。

十　安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の施行に関すること。

十一　献血の推進に関すること。

十二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の施行に関すること。

十三　臨床検査技師等に関する法律の施行に関すること。

十四　新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十五　地域保健に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十六　スモン等特定の疾患に関する対策に関すること。

十七　アレルギー疾患対策基本法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十八　難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に関すること。

十九　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の施行に関する事項のうち保健及び医療に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二十　自殺対策基本法の施行に関すること。

二十一　アルコール健康障害対策基本法の施行に関すること。

二十二　ギャンブル等依存症対策基本法の施行に関すること。

二十三　原子爆弾被爆者の医療等に関すること。

二十四　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の施行に関すること。

二十五　母子保健に関すること。

二十六　こころの健康総合センターに関すること。

一　生活習慣病の予防及び健康づくりに関すること。

二　口くう保健に関すること。

三　障害者の歯科診察に関すること。

四　歯科衛生士法及び歯科技工士法の施行に関すること。

五　栄養の指導に関すること。

六　がん対策に関すること。

七　国民健康保険に関すること。

八　高齢者の医療の確保に関する法律の施行に関すること。

一　水道法及び大阪府特設水道条例の施行に関すること。

二　理容師法、美容師法、旅館業法、興行場法、クリーニング業法、公衆浴場法、温泉法及び大阪府遊泳場条例の施行に関すること。

三　大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の施行に関すること。

四　住宅宿泊事業法の規定による住宅宿泊事業に係る届出の受理及び同法の監督に関すること。

五　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　墓地、埋葬等に関する法律の施行に関すること。

七　化製場等に関する法律の施行に関すること。

八　大阪府産汚物等取締条例の施行に関すること。

九　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の施行に関すること。

十　下水道終末処理場の維持管理の指導監督に関すること。

十一　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行に関すること。

十二　一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設及びごみの最終処分場を除く。)に関すること。

十三　浄化槽法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十四　水質汚濁防止法の施行に関する事項のうち指定地域特定施設に関すること。

十五　公害の健康影響調査に関すること。

十六　大阪広域水道企業団に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十七　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び薬剤師法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十八　毒物及び劇物取締法の施行に関すること。

十九　覚醒剤取締法の施行に関すること。

二十　麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法及びあへん法の施行に関すること。

二十一　大阪府薬物の濫用の防止に関する条例の施行に関すること。

二十二　医薬品の適正使用に関すること。

二十三　食品衛生法の施行に関すること。

二十四　食に係る安全及び安心の確保に関する施策の調整に関すること。

二十五　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二十六　調理師法及び製菓衛生師法の施行に関すること。

二十七　と畜場法の施行に関すること。

二十八　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の施行に関すること。

二十九　食品表示法の施行に関すること。

三十　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の施行に関する事項のうち輸出証明書の発行等に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三十一　羽曳野食肉衛生検査所に関すること。

一　部の行政の総合企画及び調整に関すること。

二　部の予算に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　部の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　部の組織及び定数に関すること。

五　部の行政運営の管理に関すること。

六　部の広報及び広聴に関すること。

七　産業経済及び企業経営に関する調査及び研究に関すること。

八　部中他課の主管に属しないこと。

一　成長産業の振興に関すること。

二　産業立地に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　経済交流に関すること。

四　エネルギーに関連する産業の振興に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　環境技術に関連する産業の振興に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　スタートアップの拠点の形成に関すること。

七　ライフサイエンス産業の振興に関すること(他課分掌のものを除く。)。

八　科学施策に係る調整に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　商工会議所及び商工会に関すること。

二　中小企業の経営革新の促進に関すること。

三　創業支援に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　採石法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　新型コロナウイルス感染症に係る協力金等に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　商業の振興に関すること(他課分掌のものを除く。)。

七　大規模小売店舗立地法の施行に関すること。

八　小売商業の活動の調整に関すること。

九　中小企業団体等に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十　官公需に関すること。

十一　製造業の振興に関すること。

十二　商品開発の支援に関すること。

十三　工業技術の指導及び普及に関すること。

十四　産業財産権に関すること。

十五　職員の勤務発明に関すること。

十六　産学官の連携の推進に関すること。

十七　計量検定所に関すること。

十八　地方独立行政法人大阪産業技術研究所に関すること。

十九　中小企業の金融に関すること。

二十　中小企業の高度化に関すること。

二十一　小規模企業者等の設備の導入に関すること。

二十二　貸金業者の指導監督に関すること。

一　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の施行に関すること。

二　労働団体に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　労働組合法及び労働関係調整法の施行に関すること。

四　労働組合、労働争議その他労働関係に関すること。

五　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行に関すること。

六　障害者の雇用の促進等に関する法律の施行に関すること。

七　勤労者の福祉に関すること。

八　労働福祉施設に関すること。

九　港湾労働法の施行に関すること。

十　日雇労働者の福祉厚生に関すること。

十一　特別地区労働対策に関すること。

十二　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の施行に関すること。

十三　労働委員会に関すること。

十四　労働者協同組合法の施行に関すること。

十五　職業適性相談及び就労支援に関すること。

十六　職業能力開発促進法の施行に関すること。

十七　事業内職業能力開発に関すること。

十八　技能検定に関すること。

十九　職業訓練指導員免許に関すること。

二十　府立高等職業技術専門校及び障害者職業能力開発校に関すること。

一　部の行政の総合企画及び調整に関すること。

二　部の予算に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　部の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　部の組織及び定数に関すること。

五　部の行政運営の管理に関すること。

六　部の広報及び広聴に関すること。

七　農と緑の総合事務所に関すること。

八　地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に関すること。

九　部の契約に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十　部の建設工事の管理に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十一　農林漁業金融に関すること。

十二　部中他課の主管に属しないこと。

一　環境施策の企画及び調整に関すること。

二　環境総合計画に関すること。

三　気候変動対策及びヒートアイランド対策の推進に関すること。

四　大阪府気候変動対策の推進に関する条例の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　エネルギー政策に関すること。

六　再生可能エネルギーの導入の促進に係る総合調整及び普及に関すること(他課分掌のものを除く。)。

七　環境保全に関する知識の普及その他環境保全の推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　自然環境の保全及び緑化施策の企画、調整及び推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　自然環境保全法の施行に関すること。

三　大阪府自然環境保全条例の施行に関すること。

四　都市緑地法の施行に関すること。

五　保安林及び府有林に関すること。

六　治山事業に関すること。

七　林業の振興に関すること。

八　森林計画に関すること。

九　森林組合に関すること。

十　自然公園法の施行に関すること。

十一　大阪府立自然公園条例の施行に関すること。

十二　近畿圏の保全区域の整備に関する法律の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十三　宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に関すること。

三　大阪府循環型社会形成推進条例の施行に関すること。

四　廃棄物広域処理対策事業に関すること。

五　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の施行に関すること。

六　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の施行に関すること。

七　使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に関すること。

八　大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例の施行に関すること。

九　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること。

一　公害防止計画に関すること。

二　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行に関すること。

三　大阪府生活環境の保全等に関する条例の施行に関すること。

四　公害紛争処理法の施行に関すること。

五　大阪府自然海浜保全地区条例の施行に関すること。

六　公害防止のための融資及び助成に関すること。

七　大気汚染防止法の施行に関すること。

八　水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

九　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行に関すること。

十　公害健康被害の補償等に関する法律の施行に関すること。

十一　環境影響評価に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十二　工業用水法の施行に関すること。

十三　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の施行に関すること。

十四　ダイオキシン類対策特別措置法の施行に関すること。

十五　土壌汚染対策法の施行に関すること。

十六　悪臭防止法の施行に関すること。

十七　騒音規制法の施行に関すること。

十八　振動規制法の施行に関すること。

十九　航空機公害に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二十　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の施行に関すること。

一　農政の総合調整に関すること。

二　農業振興地域の計画に関すること。

三　農産の技術の普及及び指導並びに農家経営の指導に関すること。

四　農業の振興に関すること。

五　農作物の防疫に関すること。

六　農産物生産資材の適正化に関すること。

七　農産物検査法の施行に関すること。

八　農空間の保全、活用及び整備に関すること。

九　土地改良区等に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十　農業水利調整に関すること。

十一　耕地関係災害復旧事業に関すること。

十二　農地の権利移動及び転用に関すること。

十三　国有農地及び開拓財産の管理及び処分に関すること。

十四　農事調停及び農地関係訴訟に関すること。

十五　農業委員会等に関すること。

十六　病害虫防除所並びに病害虫防除員を設置する区域に関する条例の施行に関すること。

一　農水産物の流通対策に関すること。

二　中央卸売市場及び地方卸売市場に関すること。

三　六次産業の振興に関すること。

四　食品産業の振興に関すること。

五　食品ロスの削減の推進に関する法律の施行に関すること。

六　土地改良区の検査に関すること。

七　農業協同組合に関すること。

八　農業保険に関すること。

一　水産業の振興に関すること。

二　漁業の調整に関すること。

三　漁港及び漁船に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　水産業協同組合に関すること。

五　海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関すること。

一　動物に関する行政の企画、調整及び推進に関すること。

二　動物の愛護及び管理に関する法律及び大阪府動物の愛護及び管理に関する条例の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　動物愛護管理センターに関すること。

四　畜産の技術の普及及び指導並びに畜産経営の指導に関すること。

五　畜産業の振興に関すること。

六　家畜の防疫に関すること。

七　畜産物生産資材の適正化に関すること。

八　獣医事及び動物薬事に関すること。

九　家畜保健衛生所に関すること。

十　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟に関すること。

十一　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に関すること。

一　部の行政の総合企画及び調整に関すること。

二　部の予算に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　部の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　部の組織及び定数に関すること。

五　部の行政運営の管理に関すること。

六　部の広報及び広聴に関すること。

七　部所管の訴訟に関すること。

八　部の保管に係る機械及び物品に関すること。

九　収用委員会に関すること。

十　部所属の出先機関に関すること。

十一　部中他課の主管に属しないこと。

一　土木、住宅及び建築事業の計画及び調整に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　部の契約に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　部の建設工事の管理に関すること。

四　土木施設の維持管理に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　土木施設及び建築物の防災に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　部の建設工事に係る技術力の強化に関すること。

七　部の情報システムに関すること。

八　密集市街地整備事業の企画及び推進に関すること。

九　建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関すること。

十　新たな交通施策の推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　道路に係る政策の企画、調整及び推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　道路に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　自動車道及び高速道路に関すること。

四　都市計画道路に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　交通安全施設の整備に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　市町村道路の監督及び助成に関すること。

一　交通政策の企画、調整及び推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　交通安全対策に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　駐車場対策に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　地方鉄道、軌道及び無軌条電車に関すること。

五　連続立体交差化に関すること。

六　広域の交通に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　河川及び運河に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　水防に関すること。

三　潮害に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　地盤沈下対策に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　ダムに関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　砂防、地すべり及び急傾斜地に関すること。

七　水利使用に関すること。

八　公有土地水面に関すること(他課分掌のものを除く。)。

九　土砂採取に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　部の緑化施策の企画、調整及び推進に関すること。

二　都市公園に関すること。

三　地域のまちづくりの支援に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　都市計画法の施行に関する事項のうち風致地区内における建築等の規制に関すること。

五　都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の施行に関する事項のうち報告の徴収、勧告等に関すること。

一　用地の取得についての総合調整及び指導に関すること。

二　用地の評価に関すること。

三　用地に係る物件の補償に関すること。

四　土地収用に関すること。

五　道路及び河川の敷地に係る境界の確定に関すること(他課分掌のものを除く。)。

六　地価の調査に関すること。

七　公有地の拡大の推進に関する法律の施行に関すること。

八　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　局の行政の調整に関すること。

二　住宅及びまちづくりに係る施策の企画及び推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　大阪府住宅供給公社の業務の指導監督に関すること。

四　住宅及び建築の相談に関すること。

五　住宅及び宅地の供給に係る補助及び融資に関すること。

六　住宅地区改良事業の指導監督に関すること。

七　市町村営住宅の建設及び管理の指導監督に関すること。

一　大阪府福祉のまちづくり条例の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　景観法及び大阪府景観条例の施行に関すること。

三　屋外広告物に関すること。

四　大阪府気候変動対策の推進に関する条例の施行に関する事項のうち建築物の環境配慮に関すること。

一　建築基準法の施行に関すること。

二　都市計画法の施行に関する事項のうち開発行為等の許可及び都市計画施設等の区域内における建築の許可に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　開発行為、宅地造成等及び建築の違反取締り及び指導に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　新住宅市街地開発法の施行に関すること。

六　土地譲渡益重課制度に係る優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。

七　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること。

八　建築士法の施行に関すること。

九　大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関する条例の施行に関すること。

十　建設業法、宅地建物取引業法、積立式宅地建物販売業法、不動産特定共同事業法及び不動産の鑑定評価に関する法律の施行に関すること。

十一　建設機械抵当法の施行に関すること。

十二　建設工事統計調査に関すること。

一　府営住宅に関すること。

二　厚生年金住宅に関すること。

一　公共施設の建築工事に関すること。

二　建物の評価に関すること。

一　局の行政の総合企画及び調整に関すること。

二　局の予算に関すること。

三　局の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること。

四　局の組織及び定数に関すること。

五　局の行政運営の管理に関すること。

六　局の広報及び広聴に関すること。

七　大阪のまちづくりグランドデザインに係る企画、調整及び推進に関すること(他課分掌のものを除く。)。

八　都市計画に関すること。

九　土地利用計画に関すること。

十　国土利用計画法の施行に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十一　局中他課の主管に属しないこと。

一　うめきた地区、新大阪駅前地区、夢洲・咲洲地区、大阪城東部地区等における広域拠点開発に係る企画、調整及び推進に関すること。

二　専ら知事の権限に属するまちづくりに係る企画、調整及び推進に関すること(前号に掲げる事項を除く。)。

三　土地区画整理、市街地再開発その他市街地整備に係る事業の企画、調整及び推進に関すること。

四　宅地開発の推進に関すること。

五　りんくうタウン、阪南スカイタウン等の管理に関すること。

一　局の行政の総合企画及び調整に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　局の予算に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　局の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること(他課分掌のものを除く。)。

四　局の組織及び定数に関すること。

五　局の行政運営の管理に関すること。

六　局の広報及び広聴に関すること。

七　局中他課の主管に属しないこと。

一　大阪港の臨海地域開発に係る企画及び連絡調整に関すること。

二　大阪港の臨港地区内における行為及び構造物の規制に関すること。

三　大阪港における局所管施設の管理に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　府が所管する港湾及び海岸(以下「府営港湾等」という。)並びに大阪港の計画に関すること。

二　大阪港の工事等の補償に関すること。

三　大阪港の港湾区域、臨港地区、港湾隣接地域及び海岸保全区域における工事等の規制基準に関すること。

一　大阪港に係る局所管工事の検査その他大阪港に係る局業務の技術的な監理に関すること。

二　大阪港の環境の整備及び保全に関すること。

一　大阪港における臨港道路及び臨港緑地の管理に関すること。

二　大阪港の陸上における局所管施設の直営施工による工事に関すること。

一　大阪港における港湾施設(臨港道路及び臨港緑地を除く。)の管理に関すること。

二　大阪港の港湾区域、港湾隣接地域及び海岸保全区域の管理に関すること。

三　大阪港の防災及び保安対策に関すること。

四　局所管船舶の管理に関すること(他課分掌のものを除く。)。

五　大阪港の海上における局所管施設の直営施工による工事に関すること。

一　大阪港における局所管設備の設計、工事及び製造並びに管理に関すること。

二　船舶の補修等に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　府営港湾等に係る局の物品に関すること。

二　府営港湾等における局所管不動産(局所管施設及び設備を除く。)の管理に関すること。

三　府営港湾等の港湾運営の企画に関すること(他課分掌のものを除く。)。

一　府営港湾等における港湾施設及び海岸に係る施設の管理に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　府営港湾等の港湾区域、港湾隣接地域、海岸保全区域、一般公共海岸区域及び一般海域の管理に関すること。

三　府営港湾等の臨港地区内における行為及び構造物の規制に関すること。

一　府営港湾等における港湾施設の計画に関すること。

二　府営港湾等の臨海地域開発に係る企画及び連絡調整に関すること。

三　府営港湾等の防災及び保安対策に関すること。

四　阪南港木材コンビナート貯木場に係る事業に関すること。

一　局の予算に関すること。

二　局の職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること。

三　局の組織及び定数に関すること。

四　局の組織運営の管理に関すること。

五　出納員及び会計員に関すること。

六　府費の決算に関すること。

七　府費の歳入歳出外現金の出納及び保管に関すること。

八　現金及び財産の記録管理に関すること。

九　会計管理者、歳入徴収官、支出官及び出納官吏の印章の保管に関すること。

十　指定金融機関等の公金に係る事務の取扱いに関すること。

十一　歳計現金の保管に関すること。

十二　会計法第四十八条に基づく事項に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十三　国の債権管理に関すること。

十四　府費及び国費の出納に関すること。

十五　財務会計システムの管理に関すること。

十六　手数料の収納に関すること(他課分掌のものを除く。)。

十七　局中他課の主管に属しないこと。

一　会計事務の検査及び指導に関すること。

二　指定金融機関等の検査に関すること。

三　政府調達に関する協定に基づく苦情申立ての審査機関に関すること。

四　新公会計制度に関すること。

一　所属の予算及び経理に関すること(他課分掌のものを除く。)。

二　所属の物品の取得、管理及び処分に関すること(他課分掌のものを除く。)。

三　所属の人事及び給与に関すること(別に定めるものに限る。)。

一　用務の都合によって出張先又は日程を変更する必要が生じたとき。

二　病気その他の事故によって執務することができないとき。

三　天災地変等のため旅行を継続することができないとき。