(目的)

第一条　この条例は、産汚物等の取扱及び処理が公衆衛生その他公共福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例で産汚物等とは、左に掲げるものをいう。

(一般原則)

第三条　産汚物等は、墓地(死体の埋葬を禁じた墓地を除く。以下同じ。)、火葬場若しくは取扱場又は処理場でなければ取扱又は処理を行つてはならない。

(許可要件)

第四条　業として、産汚物等の取扱又は処理を行おうとする者は、住所、氏名、年齢及び左の各号の事項を記載した申請書を知事に提出し、許可を受けなければならない。

第五条　取扱場又は処理場を設けようとする者は、住所、氏名、年齢及び左の各号の事項を記載した申請書を知事に提出し、許可を受けなければならない。

第六条　前二条各号の事項を変更しようとする者及び営業を承継しようとする者には、前二条の規定を準用する。但し営業を承継しようとするときは、承継人及び被承継人の連署を要する。

第七条　取扱場又は処理場の工事が落成したときは、知事に届け出て、検査を受けなければ使用してはならない。

第八条　左の場合には、許可を取り消し又は、営業の停止を命ずることがある。

第九条　取扱場の新設は、左の場所には許可しない。但し、第一号の距離の制限内でも土地の状況によりこの条例の趣旨に反しないと認めたときは、この限りでない。

(届出)

第十条　営業者は、左の各号の場合には十日以内に、知事に届け出なければならない。但し、第四号の場合は、戸籍法上の届出義務者が、これを行うものとする。

(取扱場及び処理場の設備)

第十一条　取扱場又は処理場には、左の設備をしなければならない。

第十二条　しう集又は運搬に使用する容器は、臭気や汚液の漏れない装置とし、使用後は直ちに洗浄しなければならない。

第十三条　営業者は、産汚物等取扱簿を備え、左の各号の事項を記載して、三箇年間保存しなければならない。

(検査)

第十四条　職員が必要と認めたときは、いつでも営業所、事務所又は取扱場、処理場に立入り、営業用施設、帳簿等の検査を行い、又は必要な指示をすることができる。

(手数料)

第十五条　次の表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に定める金額の手数料を納付しなければならない。

(還付)

第十六条　既納の手数料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(罰則)

第十七条　第四条及び第五条に違反した者、第八条第三号の違反行為に対する処分に従わない者は、三箇月以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。

第十八条　第三条、第六条、第七条、第十条、第十一条、第十二条、第十三条に違反した者、第八条第一号又は第二号の事由に基く処分に従わない者、産汚物等取扱簿に偽りの記載をした者、第十四条の検査を拒み、若しくは指示に従わない者は、二万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

第十九条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の義務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金又は科料を科する。

(その他)

第二十条　この条例に定めるものの外、必要な事項は、知事が別にこれを定める。

(施行期日)

第二十一条　この条例は、公布の日から起算し、満十四日を経て、これを施行する。

(経過規定)

第二十二条　この条例施行の際、現に従前の規定により許可を受けて営業を行つている者は、第四条又は第五条の許可を受けたものとみなす。但し、この条例施行の日から一箇月以内に第四条又は第五条所定の事項を記載し、管轄保健所を経由して、知事に届け出なければならない。

第二十三条　昭和二十三年一月一日から、この条例施行の日までに、あらたに産汚物等の取扱又は処理の営業を始め若しくは取扱場又は処理場を設けた者は、この条例施行の日から二箇月以内に第四条又は第五条の申請をしなければならない。その申請に対して許否の処分があるまでは同条の規定による許可を受けたものとみなす。