2　前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　府は、福祉のまちづくりを推進する上で市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村の福祉のまちづくりに関する施策の策定及び実施について、技術的な助言その他の必要な支援を行うものとする。

3　府は、第一項の施策の策定及び実施に当たっては、市町村との連絡調整を緊密に行うよう努めるものとする。

2　府は、高齢者、障害者等の自由な社会参加を促進するため、ボランティア活動の支援及び介助に係る人材の養成等に努めるものとする。

3　前二項に定めるもののほか、府は、事業者及び府民に対し、福祉のまちづくりに関する情報の提供、技術的指導その他必要な措置を講ずるものとする。

2　条例対象小規模特別特定建築物(別表二の項の中欄に掲げる特別特定建築物のうち、床面積の合計(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分の床面積の合計。別表二の項において同じ。)が二百平方メートル未満のものを除く。第二十五条第二項を除き、以下同じ。)に係る法第十四条第三項の規定により建築物移動等円滑化基準に条例で付加する必要な事項は、令第十一条から第十三条まで、第十七条、第十八条、第二十一条及び第二十二条(令第二十四条及び第二十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に定めるところによるほか、次条から第十七条まで、第十八条(第三項、第四項及び第八項から第十項までを除く。)、第二十二条、第二十三条、第二十五条第一項第二号(トを除く。)及び同項第三号並びに同条第四項、第二十六条、第二十七条、第二十九条並びに第三十条に定めるところによる。

2　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する部分の床面積の合計(増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積の合計。別表二の項を除き、以下同じ。)が千平方メートル未満の建築物においては、前項に規定する便所のうち、一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)に車椅子使用者用便房を設けなければならない。

3　次に掲げる特別特定建築物(床面積の合計が千平方メートル(公衆便所にあっては、五十平方メートル)以上のものに限る。)に不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)は、乳幼児を座らせることができる設備及び乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を設け、その出入口にその旨の表示を行わなければならない。ただし、乳幼児のおむつ交換をすることができる設備については、他に設ける場合は、この限りでない。

4　床面積の合計が一万平方メートル以上の建築物(共同住宅若しくは寄宿舎(以下この章において「共同住宅等」という。)又は下宿にあっては、床面積が二百平方メートル以上の集会室があるものに限る。)に不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、当該便所に光により火災の発生を伝える警報装置を避難上有効な位置に設けなければならない。

5　令第十四条第二項若しくは第二項の規定により車椅子使用者用便房を設ける便所又は令第十四条第三項若しくは次項の規定により高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を設ける便所は、次に掲げるものでなければならない。

6　条例対象小規模特別特定建築物においては、第一項に規定する便所のうち一以上に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を一以上(当該便房に男子用及び女子用の区別を設ける場合にあっては、それぞれ一以上)設けなければならない。

7　令第十四条第二項若しくは第二項の規定により設ける車椅子使用者用便房又は令第十四条第三項若しくは前項の規定により高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設ける便房(第九項に規定する便房を除く。)は、次に掲げるものでなければならない。

8　床面積の合計が五千平方メートルを超える建築物(共同住宅等又は下宿にあっては、床面積が二百平方メートル以上の集会室があるものに限る。)においては、令第十四条第二項の規定により設ける車椅子使用者用便房のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数(当該数が令第十四条第二項の規定により設ける便房の数を超える場合にあっては、当該便房の数)以上に、大人のおむつ交換をすることができる長さ百五十センチメートル以上のベッド(以下「大人用介護ベッド」という。)を設け、その出入口にその旨の表示を行わなければならない。

9　令第十四条第三項に規定する便房(床面積の合計が一万平方メートル以上の建築物(共同住宅等又は下宿にあっては、床面積が二百平方メートル以上の集会室があるものに限る。)に設けるものに限る。)は、次に掲げるものでなければならない。

10　令第十四条第四項の規定により設けるものとする小便器は、その周囲に手すりを設けなければならない。

11　条例対象小規模特別特定建築物においては、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所であって男子用小便器を設けるもののうち一以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが三十五センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を一以上設け、その周囲に手すりを設けなければならない。

2　令第十六条第二項第一号イの車椅子使用者用便房は、前条第七項第一号に掲げるものでなければならない。

2　一般客室経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項の規定によることが困難である場合における同項の規定の適用については、同項第一号中「道等」とあるのは、「当該ホテル又は旅館の車寄せ」とする。

3　一般客室経路のうち令第十九条第一項又は第二十五条第二項の規定により移動等円滑化経路にする経路の全部若しくは一部となるものについては、当該一般客室経路にする経路の全部又は一部となる部分について、前二項の規定は、適用しない。

2　用途の変更をしてホテル又は旅館にする場合における当該ホテル又は旅館の一般客室内には、階段又は段を設けないよう努めなければならない。

2　浴室等のうち一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)は、次に掲げるものでなければならない。

2　前項の規定により設ける車椅子使用者用駐車施設は、第二十八条第一項第三号に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けなければならない。

2　建築物(条例対象小規模特別特定建築物を除く。)に、地上階又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合には、道等から当該利用居室までの経路(当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分に限る。)のうち一以上を、移動等円滑化経路にしなければならない。

3　前項に規定する経路のうち令第十九条第一項の規定により移動等円滑化経路にする経路の全部又は一部となるものについては、当該移動等円滑化経路にする経路の全部又は一部となる部分について、前項の規定は、適用しない。

4　条例対象小規模特別特定建築物の移動等円滑化経路は、令第二十六条第一項(同条第三項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、令第十九条(第二項第五号チを除く。)に定める基準に適合するものでなければならない。

2　令第二十一条第三項の案内所は、車椅子使用者が円滑に利用することができるものとしなければならない。

2　前項の規定により移動等円滑化経路にする経路を構成するエレベーターについての令第十九条第二項第五号の規定の適用については、同号イ中「利用居室」とあるのは、「利用居室若しくは住戸」とする。

3　第一項第一号に掲げる経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により令第十九条第二項第七号の規定によることが困難である場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号中「道等」とあるのは、「当該共同住宅等の車寄せ」とする。

4　第一項各号に掲げる経路のうち令第十九条第一項又は第二十五条第二項の規定により移動等円滑化経路にする経路の全部若しくは一部となるものについては、当該移動等円滑化経路にする経路の全部又は一部となる部分について、前三項の規定は、適用しない。

2　条例対象小規模特別特定建築物の増築又は改築(用途の変更をして条例対象小規模特別特定建築物にすることを含む。)については、令第二十六条第二項の規定にかかわらず、令第二十三条の規定を準用する。この場合において、同条中「第十一条から前条まで」とあるのは、「第十一条から第十三条まで、第十七条、第十八条、第十九条(第二項第五号チを除く。)及び第二十条から前条まで」と読み替えるものとする。

2　第十四条から第三十条までの規定は、これらの規定を適用する場合と同等以上に高齢者、障害者等が円滑に利用することができると所管行政庁が認める特別特定建築物については、適用しない。

2　第二十一条の規定の適用を受けないホテル又は旅館の営業を営む者(以下「既設等営業者」という。)は、前項の移動等円滑化情報公表計画書を作成し、知事に届け出ることができる。

3　知事は、前二項の規定による移動等円滑化情報公表計画書の届出があったときは、これを取りまとめて、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとする。

2　第三十四条第二項の移動等円滑化情報公表計画書の届出をしない既設等営業者は、ホテル又は旅館の移動等円滑化情報をインターネット等により自主的に公表するよう努めるものとする。

2　第三十四条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定により報告を求められた者は、速やかに知事に報告しなければならない。

2　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、意見の聴取の手続を行わなければならない。

2　事業者は、前項の工事が完了したときは、規則で定めるところにより、高齢者、障害者等が前項の規定による協議(以下「事前協議」という。)に係る都市施設を安全かつ容易に利用することができるかどうかの確認を行い、その結果を速やかに知事に届け出なければならない。

2　知事は、改善計画の届出があったときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る改善計画について、指導及び助言を行うものとする。

2　前条第二項の規定は、前項の規定により改善計画を変更した場合について準用する。

2　前項の規定により立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、事業者が事前協議と異なる工事を行ったときは、当該事前協議に基づく工事を行うことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

3　知事は、事業者が現況調査及びその結果の報告を行わないときは、現況調査及びその結果の報告を行うべきことを勧告することができる。

4　知事は、事業者が改善計画の作成及び届出を行わないときは、改善計画の作成及び届出を行うべきことを勧告することができる。

2　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

2　知事は、国、市町村その他規則で定める者に対し、その者が設置し、又は管理する都市施設について、高齢者、障害者等が安全かつ容易に利用することができるかどうかについての状況その他必要と認める事項に関する報告を求めることができる。

2　この条例及びその施行に関する事項を定めた規則に基づく事務のうち、次に掲げる事務(第四十一条第一項第一号から第八号までに掲げる都市施設に係るものに限る。)であって大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、和泉市、箕面市、羽曳野市及び東大阪市の区域に係るものは、当該市が処理することとする。

3　前項第一号及び第二号に掲げる事務(第四十一条第一項第一号から第八号までに掲げる都市施設に係るものに限る。)であって、府の区域内に存する市(大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、和泉市、箕面市、羽曳野市及び東大阪市を除く。)、町及び村の区域に係るものは、それぞれ当該市、町又は村が処理することとする。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に大阪府消費者保護条例第二十五条第二項又は大阪府福祉のまちづくり条例第二十二条第二項の規定により行われた聴聞又は聴聞のための手続は、改正後の大阪府消費者保護条例第二十五条第二項又は大阪府福祉のまちづくり条例第二十二条第二項の規定により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する都市施設(現に設置の工事中のものを含む。)に係るエレベーターの整備基準については、第二条の規定による改正後の大阪府福祉のまちづくり条例第十一条第二項第一号ニの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する改正後の大阪府福祉のまちづくり条例第二条第一号に規定する都市施設(現に設置の工事中のものを含む。)に係る整備基準については、改正後の同条例第十条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に工事中の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二条第十七号に規定する特別特定建築物及び改正後の大阪府福祉のまちづくり条例(以下「新条例」という。)第十一条各号に掲げる特定建築物(次項においてこれらを「特別特定建築物」という。)の同法第二条第十九号に規定する建築又は修繕若しくは模様替(修繕又は模様替にあっては、同条第十八号に規定する建築物特定施設に係るものに限る。)については、新条例第三章の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に存する特別特定建築物で、規則で指定する類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、新条例第三章の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした改正前の大阪府福祉のまちづくり条例(以下「旧条例」という。)第十五条の規定による要請、旧条例第十六条第一項の規定による届出の求め及び同条第二項(旧条例第十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による指導及び助言並びに旧条例第二十条の規定による勧告は、それぞれ新条例第三十二条の規定によりした要請、新条例第三十三条第一項の規定によりした届出の求め及び同条第二項(新条例第三十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定によりした指導及び助言並びに新条例第三十七条の規定によりした勧告とみなし、この条例の施行前にされた旧条例第十四条第一項の規定による協議、同条第二項、旧条例第十六条第一項又は第十七条第一項の規定による届出及び旧条例第十五条又は第十八条の規定による報告は、それぞれ新条例第三十一条第一項の規定によりされた協議、同条第二項、新条例第三十三条第一項又は第三十四条第一項の規定によりされた届出及び旧条例第三十二条又は第三十五条の規定によりされた報告とみなす。

5　旧条例第十四条第一項の規定による協議に係る特定施設であって、この条例の施行の日前に同条第二項の規定による届出がされていないものについては、新条例第三十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　前項に規定する特定施設については、旧条例第十二条の規定は、なおその効力を有する。

この条例中第一条の規定は平成二十二年四月一日から、第二条の規定は同年七月一日から、第三条の規定は同年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年一月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十四年四月一日から、第二条の規定は同年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年三月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に工事中の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二条第十六号に規定する特定建築物及び同条第十七号に規定する特別特定建築物の同条第十九号に規定する建築又は修繕若しくは模様替(修繕又は模様替にあっては、同条第十八号に規定する建築物特定施設に係るものに限る。)については、改正後の大阪府福祉のまちづくり条例第十一条、第十八条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府福祉のまちづくり条例(以下「新条例」という。)第十九条から第二十一条まで及び第二十八条の規定は、この条例の施行の日以後に着手する建築(特別特定建築物(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二条第十七号に規定する特別特定建築物をいう。以下同じ。)を新築し、増築し、若しくは改築すること又は用途の変更をして特別特定建築物にすることをいう。以下この項において同じ。)及び当該建築をした特別特定建築物の維持について適用し、この条例の施行の日前に着手した建築及び当該建築をした特別特定建築物の維持については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に存する特別特定建築物で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成十八年政令第三百七十九号)附則第四条第五号に掲げる類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、新条例第十九条から第二十一条まで及び第二十八条の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年十月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に工事中の改正前の大阪府福祉のまちづくり条例別表一の項及び二の項の中欄に掲げる特別特定建築物の建築(建築物を新築し、増築し、又は改築することをいう。)又は修繕若しくは模様替については、改正後の大阪府福祉のまちづくり条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府福祉のまちづくり条例(以下「新条例」という。)第十一条、第十三条、第十八条及び第二十九条の規定は、この条例の施行の日以後に着手する建築(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二条第十九号に規定する特別特定建築物及び新条例第十一条各号に掲げる特定建築物(以下「特別特定建築物」という。)を新築し、増築し、若しくは改築すること又は用途の変更をして特別特定建築物にすることをいう。以下同じ。)及び当該建築をした特別特定建築物の維持について適用し、この条例の施行の日前に着手した建築及び当該建築をした特別特定建築物の維持については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府福祉のまちづくり条例(以下「新条例」という。)第十三条、第十八条、第二十四条、第二十六条、第二十九条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に着手する建築(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二条第十九号に規定する特別特定建築物及び新条例第十一条各号に掲げる特定建築物(以下「特別特定建築物」という。)を新築し、増築し、若しくは改築すること又は用途の変更をして特別特定建築物にすることをいう。以下同じ。)又は修繕若しくは模様替及び当該建築又は修繕若しくは模様替をした特別特定建築物の維持について適用し、この条例の施行の日前に着手した建築又は修繕若しくは模様替及び当該建築又は修繕若しくは模様替をした特別特定建築物の維持については、なお従前の例による。