2　知事は、自然公園を指定しようとするときは、関係市町村の長及び大阪府環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3　知事は、自然公園を指定するときは、その旨及びその区域を公示しなければならない。

4　自然公園の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

5　前三項の規定は、自然公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　知事は、公園計画を決定しようとするときは、関係市町村の長及び審議会の意見を聴かなければならない。

3　公園計画は、自然公園ごとに、当該公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図るための規制に関する事項、公園事業に関する事項その他必要な事項について定めるものとする。

4　知事は、公園計画を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

5　第二項及び前項の規定は、公園計画の廃止及び変更について準用する。

2　前条第四項の規定は、公園事業の決定、廃止及び変更について準用する。

3　公園事業の執行に要する費用は、その公園事業を執行する者の負担とする。

2　第三条第三項及び第四項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　特別地域内において次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。ただし、当該特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為若しくは第七号に規定する物が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。

4　前項の許可には、自然公園の風致を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。

5　知事は、第三項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

6　特別地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該特別地域内において第三項各号に掲げる行為若しくは同項第七号に規定する物が指定された際同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

7　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

8　特別地域内において木竹を植栽し、又は家畜を放牧しようとする者は、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

9　次に掲げる行為については、第三項から前項までの規定は、適用しない。

2　知事は、自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項各号に掲げる行為をしようとし、又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　前項の規定による処分は、第一項の規定による届出をした者に対しては、その届出があった日から起算して三十日以内に限り、することができる。

4　知事は、第一項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の規定による処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5　第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　知事は、第一項の規定による届出に係る行為について、自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7　次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公示しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

2　知事は、第六条第三項、第七条第二項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第六条第三項各号若しくは第七条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の規定により立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　第三条第三項及び第四項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

2　知事は、特別地域又は集団施設地区内において前項第二号又は第三号に掲げる行為をしている者があるときは、その職員に、当該行為をやめるべきことを指示させることができる。

3　前項の規定による指示をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前項の規定により風景地保護協定を締結する場合には、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　地方公共団体は、第一項の規定により風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、その同意を得なければならない。

5　第一項に規定する公園管理団体は、同項の規定により風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

2　前項の規定による公示があったときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、地方公共団体又は知事に意見書を提出することができる。

2　知事は、前項の規定による指定(以下この章において「指定」という。)をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　公園管理団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、柵等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、柵等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、柵等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

3　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求をした者にこれを通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による通知があった場合において、自然公園の風景を保護するため必要があると認めるときは、当該国の機関又は地方公共団体に対し、風景の保護のためにとるべき措置について協議を求めることができる。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年七月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。