健康に関する取組み

更新日:令和2年12月25日

 大阪府では、府民の健康寿命の延伸に向けた取組みを進めています。「健康」には、健康状態を知り生活習慣の改善や疾病の予防につなげる「健康診断」や、病気の早期発見のための「がん検診」の定期的な受診、バランスのとれた食生活や適度な運動など継続的な取組みが重要です。こういった「健康」につながる行動の重要性を伝えたい、健康的な食生活を広めたい、という行政側の思いと、府民のみなさんに健康になってほしい、美味しく健康的な食事を提供したい、という企業の思いが一致し、府民の健康づくりを支援する取組みを行っています。また、毎年多くの府民が発症し、時には危険を及ぼすこともある熱中症への対策の重要性など、企業と連携して正しい知識を広めていく活動も進めています。

健康に関する取組み


健康に関する取り組み [PowerPointファイル/3.66MB]



<取組み詳細>

令和2年度
 大塚製薬株式会社にコロナ禍における「新生活様式」の徹底を府民に呼びかけるポスターを作成いただきました!(令和2年12月14日)
令和元年度
   NTTタウンページにおいて「健活10」「アスマイル」「風しん抗体検査」等の府政PRにご協力いただきました!
     ココロとカラダの健康フェアにおいて「アスマイル」のPRにご協力いただきました!(令和元年10月19日・20日)
◆  「2019コープフェスタin岸和田」が開催されました(令和元年10月19日)
◆ 「2019 大阪府 SDGs普及啓発スペシャルマッチ健康推進プロジェクト」が開催されました!(令和元年9月14日)

◆  すいたEXPO2019夏において、「暑さ対策」の啓発ブースを出展しました!(令和元年7月14日)

     大阪府×カゴメ『適塩・野菜たっぷり!めっちゃ健康メニュー』コンテストを実施しました!(令和元年8月12日)
 大塚製薬と公民連携ポスターを製作しました!(令和元年5月23日)
平成31年度
   第17回アカカベ健康フェアにおいて「健活10」、「アスマイル」のPRにご協力いただきました! (株式会社アカカベ) (平成31年4月20日)
平成30年度
◆ イオンリテール株式会社・大塚製薬株式会社共催で健康イベントが実施されました (平成31年1月31日)
◆ 不二製油株式会社に、「大阪府立大型児童館ビッグバン」において大豆ワークショップを行っていただきました(平成31年1月19日)
   「健活10」のPRにご協力いただいています!(Osaka Metro) (平成31年1月4日)

  梅毒啓発ステッカーの掲示にご協力いただいています! (セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、OsakaMetro)(平成30年11月16日)

 「2018コープフェスタin岸和田」が開催されました(平成30年10月20日)
◆ 音楽グループ ET-KING と「がん検診」受診促進の啓発を行いました(平成30年10月10日)

◆  「大阪府SDGs・健活10スペシャルマッチデー」が開催されました (平成30年9月2日)

◆ イオンリテール株式会社・大塚製薬株式会社共催 イオンスタイル新茨木で健康イベントが実施されました(平成30年5月8日)
◆ 「2018コープフェスタin堺」が開催されました (平成30年5月6日)
平成29年度
★  「Well-Being OSAKA Lab〜働き方改革&健康経営〜キックオフイベント」を開催しました(平成30年3月28日)
★  「健康@創発ダイアログ」を開催しました(平成30年2月26日)
◆ 「2017コープフェスタin浪切ホール」が開催されました(平成29年12月2日)
◆ 「2017コープフェスタin堺」が開催されました(平成29年8月19日)
平成28年度
◆ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと協働して開発した「V.O.S.メニューの基準を満たしたお弁当」の試食会を開催しました(平成28年12月7日)
      大阪芸術大学のご協力により「V.O.S.メニューロゴマーク」を作成し、発表会を開催しました(平成28年12月7日)
◆ 大塚製薬株式会社に協賛いただき「健康経営セミナー」を開催しました(平成28年11月10日)
◆ 大塚製薬株式会社に熱中症対策の講義をしていただきました(平成28年7月20日)
★ 株式会社マックスから商品の売上の一部を寄附いただくこととなりました(平成28年5月18日)
平成27年度
◆ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと協働して「野菜たっぷりメニュー」を開発し、試食会を開催しました(平成28年3月28日)
   公立学校共済組合大阪支部、阪急阪神ホールディングスと、健康づくりを目的にした教職員が積極的に参加できる活動メニューの共同開発を開始することになりました(平成27年7月8日)

 代表的な事例
 包括連携協定を締結している企業との事例

このページの作成所属
財務部 行政経営課 公民連携グループ

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