動物取扱責任者とは

更新日:令和2年8月28日

動物取扱責任者とは


第一種動物取扱業者においては、事業所ごとに専属の動物取扱責任者を常勤職員者の中から1名以上配置することが義務付けられています。

動物取扱責任者は、行政と事業所との窓口役となり、施設従業員などに対して動物取扱責任者研修において得た知識及び技術に関する指導を行ない、施設管理や動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取り扱いなど動物取扱業の適正な運営が行なわれるよう監督する立場にあります。

   
   ※事業所ごとに専属であるため、他の事業所との兼務はできません。

   ※ 大阪府が開催する動物取扱責任者研修(講習会)を毎年1回以上受講する義務があります。   【お知らせ】令和2年度の研修会について

   ※ 動物取扱責任者は、登録申請に必要な要件であり、独立した資格ではありません。



動物取扱責任者になるためには


● 以下の事項に該当しないこと。(欠格要件)

1 心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として環境省令で定める者。環境省令で定める者

2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

3 第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から五年を経過しない者

4 第十条第一項の登録を受けた者(以下「第一種動物取扱業者」という。)で法人であるものが第十九条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその第一種動物取扱業者の役員であった者でその処分のあった日から五年を経過しないもの

5 第十九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

5の2 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

6 この法律の規定、化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号)第十条第二号(同法第九条第五項において準用する同法第七条に係る部分に限る。)若しくは第三号の規定、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六十九条の七第一項第四号(動物に係るものに限る。以下この号において同じ。)若しくは第五号(動物に係るものに限る。以下この号において同じ。)、第七十条第一項第三十六号(同法第四十八条第三項又は第五十二条の規定に基づく命令の規定による承認(動物の輸出又は輸入に係るものに限る。)に係る部分に限る。以下この号において同じ。)若しくは第七十二条第一項第三号(同法第六十九条の七第一項第四号及び第五号に係る部分に限る。)若しくは第五号(同法第七十条第一項第三十六号に係る部分に限る。)の規定、狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第二十七条第一号若しくは第二号の規定、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)の規定、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七十八号)の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

7 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

7の2 第一種動物取扱業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として環境省令で定める者

8 法人であつて、その役員又は環境省令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

9 個人であつて、その環境省令で定める使用人のうちに第一号から第七号の二までのいずれかに該当する者があるもの



次に掲げる4つの要件のいずれかに該当すること。(資格要件)

1 獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号)第三条の免許を取得している者であること。

2 愛玩動物看護師法(令和元年法律第五十号)第三条の免許を取得している者であること。

3 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに下記別表(1)に定める種別に係る半年間以上の実務経験(常勤の職員として在職するものに限る。)又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること(学校教育法による専門職大学であって、当該知識及び技術について一年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む。)。

4 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに下記別表(1)に定める種別に係る半年間以上の実務経験(常勤の職員として在職するものに限る。)又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、公平性及び専門性を持った団体(下記別表(2))が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

a 半年以上の実務経験

平成18年6月1日以降、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく第一種動物取扱業の登録をした事業所において、常勤の職員として6ヶ月以上勤務し、動物を取り扱った者が当てはまります。

原則、営もうとする第一種動物取扱業の種別と同一種別での半年以上の実務経験があることが必要ですが、関連があると認められる一部の種別については、実務経験として認められます。
 
実務経験があると認められる動物取扱業の種別の一覧(別表(1))

営もうとする動物取扱業の種別

飼養施設の
有無

認められる実務経験

販 売

あり

販売(飼養施設を有して営むものに限る。)及び貸出し

なし

販売及び貸出し

保 管

あり

販売・保管・訓練(いずれも飼養施設を有して営むものに限る。)、貸出し、及び展示

なし

販売、保管、貸出し、訓練及び展示

貸出し

 販売(飼養施設を有して営むものに限る。)及び貸出し

訓 練

あり

訓練(飼養施設を有して営むものに限る。)

なし

訓練

展 示

 展示

競りあっせん

販売、競りあっせん

譲受飼養

販売・保管・訓練(いずれも飼養施設を有して営むものに限る。)、貸出し、展示及び譲受飼養

詳細につきましては、大阪府動物愛護管理センターまでご確認ください

b 1年以上の飼養経験

「取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験」は、雇用関係が発生しない形(ボランティア等)又は常勤でない雇用形態等において、動物取扱業と同等と認められる飼養に従事した経験を想定しており、単なるペットとしての飼養経験は実務経験と同等と認められませんので、ご注意ください。これに基づいて申請する場合は、実務経験の内容に応じて、関係機関等に確認を取る必要がございますので、必ず事前に大阪府動物愛護管理センターまでご確認ください

c 所定の学校の卒業

営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校法人その他の教育機関を卒業していることが必要です。学校の卒業を資格要件とする場合、カリキュラムの確認など申請手続きに一定の時間を要します(受付当日に申請手続きが終了しない場合もあります)。詳細につきましては、大阪府動物愛護管理センターまでご確認ください

d 所定の資格等の取得(別表(2))

資格

団体名

認められる種別(一例)

愛玩動物飼養管理士公益社団法人
日本愛玩動物協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

家庭動物管理士
(H27年に家庭動物販売士から名称変更)
一般社団法人
全国ペット協会

販売

保管

貸出し

 

展示

競り
あっせん

譲受飼養

愛犬飼育管理士一般社団法人
ジャパンケネルクラブ

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

公認訓練士一般社団法人
ジャパンケネルクラブ

 

保管

 

訓練

 

 

譲受飼養

公益社団法人
日本警察犬協会

 

保管

 

訓練

 

 

譲受飼養

Jaha認定家庭犬しつけインストラクター公益社団法人
日本動物病院協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

Gct
(Good Citizen Test)
一般社団法人
優良家庭犬普及協会

 

保管

 

訓練

 

 

譲受飼養

トリマー一般社団法人
全日本動物専門教育協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

動物看護士

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

家庭犬訓練士

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

動物介在福祉士

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

動物看護士(3級)公益社団法人
日本動物病院協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

愛護動物取扱管理士一般社団法人
新潟県動物愛護協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

ペットシッター士
(H21年4月1日以降の取得者に限る)
特定非営利活動法人
日本ペットシッター協会

 

保管

 

訓練

 

 

譲受飼養

認定ペットシッターペットシッタースクール

 

保管

 

訓練

 

 

譲受飼養

動物取扱士(3級)特定非営利活動法人
九州鳥獣保護協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

小動物飼養販売管理士

協同組合ペット・サービスグループ

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養


詳細につきましては、大阪府動物愛護管理センターまでご確認ください

このページの作成所属
環境農林水産部 動物愛護管理センター 管理指導課

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