令和５年度障がい者虐待防止・権利擁護研修の開催について

Ｑ：本研修の対象者の障がい福祉サービス事業所等とは？
Ａ：障害者総合支援法で定める、障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援）、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助）、障害者支援施設、地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）、計画相談支援、及び、児童福祉法で定める、障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）、障害児入所施設等（福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設）、障害児相談支援の指定を受けている事業所を指します。

Ｑ：必ず受講しないといけないものか？
Ａ：必須ではありません。資格要件に該当する研修ではありませんので、修了証書の交付もありませんが、障がい者虐待の防止に関する基礎知識や障がい者の権利擁護に関する意識啓発、障がい者虐待の防止のための組織・運営体制の整備について理解を深めることを目的とする研修です。

Ｑ：基準で定める虐待防止の研修、身体拘束等の適正化のための研修として認められるのか？
Ａ：虐待防止の研修として認められます。また、虐待防止の研修において身体拘束等の適正化について取扱う場合は、身体拘束等の適正化のための研修としても認められます。ただし、いずれの場合であっても本研修参加者が事業所内で伝達研修を行うことが必要です。

Ｑ：昔受講したことがあるが、今年も受講可能か？
Ａ：過去の受講の有無を問わずご受講いただけます。

Ｑ：同じ事業所から２名で申込みたいが可能か？
Ａ：１つの事業所から１名までの申込みとしてください。

Ｑ：期間内に申込みが完了したら、全員受講が可能か？
Ａ：府内の障がい福祉サービス事業所等の管理者もしくはサービス管理責任者等の方については、講義は期間内にお申込みが完了していれば、全員受講いただけます。講義動画は大阪府障がい福祉企画課権利擁護グループYoutubeチャンネルより限定公開とし、動画のURLを受講者にメールで送付しますので、お申込みは１つの事業所から１名までとしますが、事業所内での動画・資料の共有に活用いただくことは可能です。
　　ただし、演習は希望者多数の場合、抽選となります。抽選結果は１１月中旬頃（予定）にご案内いたします。

Ｑ：事業所は他府県だが大阪府に住んでいる。受講可能か？
Ａ：所在地が大阪府内である事業所の方を対象にしていますので、他府県に事業所がある場合は受講いただけません。

Ｑ：研修動画はいつ視聴すればいいのか？
Ａ：１１月下旬（予定）の動画公開後に、約２か月程度の視聴期間を設けますので、公開期間中であればいつご視聴いただいてもかまいません。演習受講者については、演習実施日までに視聴してください。

Ｑ：講義動画の視聴に要する時間はどれぐらいか？
Ａ：講義動画が９テーマで合計約６時間です。（撮影状況により、当初予定より前後する可能性があります。ご了承ください。）
テーマごとに視聴いただくなど、動画の視聴を数日に分けていただいてもかまいません。